Guardian（ガーディアン）は仮想通貨の税金・確定申告をフルサポート。特徴をご紹介

仮想通貨で年間20万円の収入があった場合、翌年の2～3月に確定申告する必要があります。ここで問題になるのが、損益計算の複雑さです。

Guardian（ガーディアン）では、取引履歴を送付して待つだけで、確定申告に使える収支報告書・申告書を受け取ることが出来ます。

仮想通貨税務に精通した税理士が、5万円からという超低価格で個別対応してくれるのも魅力的です。

Guardian（ガーディアン）の特徴・メリットや、実際に依頼する場合の料金プランも紹介します。

12月以降の確定申告準備シーズンには申込みが殺到するため、すこしでも不安のあるかたは早めに申し込んでおきましょう。

Guardian（ガーディアン）の特徴

Guardian（ガーディアン）では、ユーザー自ら計算ツールを操作する必要はありません。参加中の税理士が、税金計算～確定申告書の作成を請け負ってくれます。

「無料で使える仮想通貨の計算ツールで十分なのでは？」という疑問を抱きがちですが、実際には大いに問題があります。

ビットコイン等の損益計算方法にはいくつか種類が存在し、税額も異なります。ツールを使用した場合、計算方法ごとの税額比較が出来ません。収支計算書や確定申告書の作成方法も、投資家によって異なります。

• 多めに納税してしまうことで投資益を無駄にする
• 書類に不備があり、行政担当者から調査・注意指導を受ける

こうしたことを避けるために、初年度だけでも税理士に相談することが大切です。

Guardianの最大の特徴は、仮想通貨税務に精通した税理士がすべてのプランで個別対応してくれることです。確実かつ節税効果の高い収支計算書を作成でき、取引履歴をCSVかエクセルファイルで取得できるなら利用可能という手軽さもメリットです。

確実で負担の少ない税申告をしたい人はもちろん「年末年始は多忙で確定申告準備をしている時間がない」という人にもおすすめできます。

5～11万円の超低価格が実現している理由

Guardian（ガーディアン）は2017年から、税務相談・確定申告サポートを行っています。参加中の税理士全員に税務の最新情報を共有することで、業務コストの削減に成功しています

その結果、50,000～118,000円という超低価格が実現しました。

知名度の高い会計事務所でも、仮想通貨税務に関する知識・計算ツールを持たないことがほとんどです。損益計算に時間と大量の資料が必要となるため、追加料金を含めて20万円前後となることは珍しくありません。

これほどの低価格で仮想通貨の税金について完全におまかせできるのは、Guardian（ガーディアン）ならではと言えます。

日本国内・海外の取引所カバー率No.1

草コイン投資・ICO参加等で、海外の仮想通貨取引所を利用する方も多いのではないでしょうか。Guardian（ガーディアン）は世界37カ所の取引所（2018年11月現在は業界最多）の取引履歴に対応しています。

取引履歴のダウンロード方法が不明の場合、担当税理士からこまやかにアドバイスを受けることも出来ます。また、ここにある取引所以外でも、取引履歴の確認・データの作成方法について相談することも可能です。

デリバティブ取引・エアドロップ・マイニングにも対応

仮想通貨の税金計算は、現物取引ですら他の金融資産に比べて複雑です。デリバティブ取引に至っては、一般の人の手に負えません。

Guardian（ガーディアン）では、次の各投資方法について確定申告サポートを受けられます。

開業届を出して本格的にマイニングを行っている人向けに、法人顧問としての完全サポートも用意されています。(20万円～)

運営会社情報

運営元は株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ)です。

当時の代表取締役がTwitterアカウントで多数の税務相談に対応していましたが、相談件数の増加に伴って対応が追い付かなくなり、事業化したのがGuardian（ガーディアン）です。

仮想通貨の確定申告サポートサービス『Guardian（ガーディアン）』の、2018年度の早期申し込みをスタートしました！ 初年度である今年の確定申告期にいただいた、1,000名を超えるユーザーさんの声を反映してパワーアップしておりますので、興味のある方は是非ご連絡くださいませー！！#頑張るぞ https://t.co/jUJLFv9VwE

— 二匹目のヒヨコ@仮想通貨税務駆け込み寺 (@2nd_chick) September 1, 2018

他には日本仮想通貨税務協会の理事や弁護士も運営に携わっているため、責任意識の高い仕事が期待できます。

Guardian（ガーディアン）のメリット・料金プラン

特徴的なのは、料金プランの種類です。

自分で収支計算書を作れる人～税務相談や記帳まで完全サポートを受けたい人向けに、金額もサポート内容も様々なプランが用意されています。

税理士署名とは：

確定申告書の税理士署名欄に、内容に誤りがないことの証明として担当税理士名の署名・捺印をしてもらうことのできるサービスです。署名がなくても税申告を行うことは可能ですが、万一の税務調査の際に税理士が収支報告について説明してくれるのがメリットです。

これらは全てオンラインで完結でき、事務所まで足を運んだり、税理士の訪問を受けたりする必要はありません。

予算や税金の知識レベルに合わせてプランを選択できるので、予算が限られている人も気軽に利用できます。

移動平均法・総平均法から税額を最適化

仮想通貨の税制を学んでいる人なら、移動平均法が税金対策の上で最大のネックだと感じることでしょう。Guardian（ガーディアン）では、移動平均法・総平均法の両方から税理士が収支計算し、より税金の安いほうで確定申告することが出来ます。

※移動平均法・総平均法とは

仮想通貨の平均取得価格を求めるための計算方法です。どちらの計算方法をつかっても構いませんが、価格変動の大きい仮想通貨の特性上、移動平均法のほうが安い税額で済む傾向にあります。

引用：AERIAL PARTNERS公式ブログ

移動平均法：仮想通貨を購入するごとに、残高欄にある仮想通貨の枚数・それまでの平均取得価格から計算しなおす

総平均法：期末にまとめて計算する（仮想通貨の年間購入総額÷持っている仮想通貨の総数）

仮想通貨専用の税計算ツールだと、どちらか一方の計算方法しか選べません。固定料金の範囲内で比較検討できるのは、Guardianならではのメリットです。

支払い方法が豊富・ビットコイン決済にも対応予定

さらにGuardian（ガーディアン）の特徴的なのは、クレジットカード・銀行振込の2種類の決済方法に対応していることです。家族名義のカードしか所有していない学生・主婦も、気軽に確定申告サポートを受けることが出来ます。

今後はビットコイン決済への対応も予定しており「節税のために利益確定したくない」という人にとっても使いやすいサービスとなります。

Guardian（ガーディアン）のデメリット・注意点

低価格プランでも仮想通貨専門の税理士が丁寧に収支計算してくれるのがGuardian（ガーディアン）のメリットですが、一方で注意点（デメリット）があります。

注意点1：税理士は選べない

Guardianには複数の税理士が在籍していますが、利用者が担当者を選ぶことは出来ません。どの税理士にサポートを受けられるかは、全て運営側の人選に委ねられます。

「評判や実力のある税理士を自分で厳選したい」という人には不向きなサービスです。

注意点2：追加料金がかかる場合もある

原則として紹介した料金内で利用できますが、確定申告シーズンぎりぎりの場合・事業所得がある場合等に追加料金がかかる場合があります。

参考：公式サイト「追加料金について」

2019年2～3月に行う確定申告なら、2017年12月31日からの取引履歴・残高情報を早めに用意して提出しましょう。

まとめ

Guardian（ガーディアン）では、会計ソフト・仮想通貨の税金計算ツールにはない「仮想通貨専門の税理士による完全サポート」が得られます。仮想通貨売買投資・ビットコインFXだけでなく、エアドロップ・ICO・マイニングについての税務ノウハウを有しているのが安心できるポイントです。

年末～2月にかけては申込者が殺到する上、追加料金がかかる場合もあるので、早めに申込みをしておきましょう。