投資家の間で話題の株式投資型クラウド・ファンディング、そして仮想通貨投資家にはおなじみの仮想通貨ICO

両者は似た性質がありますが、実際に比較するとどちらが魅力的なのでしょうか。

株式投資型クラウドファンディングとICOにはメリット・デメリットがあり、投資家の考えや投資スタイルによって魅力が異なります。

こちらの記事では株式投資型クラウドファンディングと仮想通貨ICOの違いやメリット・デメリットを徹底比較して解説します。

あなたの投資スタイルに合わせて、投資先が判断できるようになると幸いです。

株式型クラファンと仮想通貨ICOの比較表

まずは株式投資型クラウドファンディングと仮想通貨ICOを簡単に比較するため、比較表を作成しましたのでご覧ください。

 

株式投資型クラファン ICO
投資先の株式の取得 ×
投資家適合性確認 あり(サービス提供会社が判断) 無し
投資のしやすさ
(枠がすぐに売切れる/投資家適合性確認が必要)
換金・流動性 原則、株式上場する迄売却不可
(数年かかる場合あり)
取引所上場後、即売却可
(早くてICO終了後数日)
投資資金 現金 仮想通貨(BTCやETH等)
節税メリット あり(エンジェル税制) 無し

 

株式投資型クラウドファンディングは株式取得や節税メリットが魅力的で、仮想通貨ICOは投資のしやすさや換金・流動性にメリットがあります。

株式投資型クラウドファウンディングとは

株式型クラウドファウンディング

クラウドファンディングとは、「群衆(crowd)」からの「資金調達(funding)」の語を用いた造語であり、一般に、新規成長企業等があるプロジェクトを行うために必要な資金を、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ集める仕組みをいいます。

また、クラウドファンディングは5種に分類することができ、各種ごとに内容が異なります。

その中でも株式投資型クラウドファンディングはクラウドファンディングの1種で、日本では2015年5月からサービスが開始された新しい制度です。

クラウドファウンディングを各種類ごとに簡単に説明します。

クラウドファンディングの種類
株式型:株式を得る
寄付型:寄付に対するリターン無し
投資型:プロジェクトの利益から配当を得る
融資型:利子を得る
購入型:金銭的な対価無し。商品・サービスを得る
クラウドファンディングで出資と引き換えに株式を取得できるのは株式投資型クラウドファンディングだけです。
その他は、投資金額に応じて配当を得るタイプや、出資の見返りにサービスを受けたり、見返りがない寄付になります。

株式投資型クラウドファウンディングのメリット/デメリット

ここからは株式投資型クラウドファンディングのメリット、デメリットを解説していきます。

前述で説明したように、株式投資型クラウドファンディングは株式が取得できることや節税のメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。

メリット

未上場企業の株式に投資できる

これまでは個人が上場していない企業に投資することは非常に難しく、ごく一部の個人しか投資する機会がありませんでした。

しかし、2015年5月以降は株式投資型クラウドファンディングの制度が始まり個人でも未公開株に投資できる機会が現れました。

未上場の株式を購入することで、将来上場した際に大きな売却益を得る可能性もあります。

エンジェル税制の適用を受けられる(節税)

エンジェル税制とはベンチャー企業への株式に投資や売却した時点で税金の優遇措置を受けることが出来る制度です。

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。

なお、優遇措置Aは、平成20年4月1日以降の投資が対象となります。

エンジェル税制

未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置(売却損失が発生した場合)」

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。

※ ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。
※ ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

参考リンク

ICOに比べ法整備が進んでいる

株式投資型クラウドファンディングは日本国内で法整備が進んでいます。

まず、株式投資型クラウドファンディングは第一種少額電子募集取扱業者しか投資家を集めることができません。

参考リンク

2018年9月26日時点では4社しか第一種少額電子募集取扱業者の登録を受けていません。

第一種少額電子募集取扱業者
・株式会社日本クラウドキャピタル(FUNDINNO)
・エメラダ株式会社(エメラダ・エクイティ)
・DANベンチャーキャピタル(GoAngel)
・ユニバーサルバンク株式会社(Angelbank)

登録基準も非常に厳しく、投資家保護はICOと比較しても格段に上です。

また、各プラットフォーム(取扱業者)への案件掲載条件も厳しいため、詐欺に該当する案件が掲載されることはほぼ無いと考えても大丈夫です。

参考記事:
>>クラウドファンディングを比較!おすすめサービス17社をまとめてご紹介

デメリット

投資資金は1社当たり年間50万円が上限

株式投資型クラウドファンディングは1社あたりの投資額が年間50万円までと決められています。

そのため、多額の投資には向いておらず、未公開株に数多く投資したい場合は、複数のクラウドファンディングに投資する必要があります。

※資金調達をしたい企業は年間1億円未満

IPOやM&Aがないと売却が難しい

株式投資型クラウドファンディングを通じて取得した非上場企業の株式は売却先がほぼなく、売却することが難しいです。

IPOやM&Aされた場合に、株式市場へ売り出すことが出来ます。

※売却しようとしても譲渡制限かけられていることが多く、株式譲渡の場合は株主総会の承認を受ける必要やその他、多くの手続きが必要です。

投資家適合性確認審査がある

株式投資型クラウドファンディングは投資家適合性確認があり、この審査を通過した人だけが投資できるようになります。

審査の基準は明かされていませんが、個人の総資産高や投資経験の有無などで判断されるようです。

人によって審査に通る通らないがあるため、一度審査してみる必要がありそうです。

代表的な株式投資型クラウドファンディング業者

 

国内で代表的な株式投資型クラウドファンディング業者は下記です。

・FUNDINNO(ファンディーノ)
FUNDINNO(ファンディーノ)

 

参考記事:
>>FUNDINNO(ファンディーノ)の評判と口コミ・特徴

・エメラダ・エクイティ

エメラダエクイティ

 

参考記事:
>>エメラダエクイティの評判と口コミ・特徴

 

GoAngel(ゴ―エンジェル

GOANGEL(ゴーエンジェル)

 

 

Angelbank(エンジェルバンク)

universal bank(ユニバーサルバンク)

 

仮想通貨ICOとは

ICOは「Initial Coin Offering」の略であり、仮想通貨を使い世界中の投資家から資金を調達する仕組みです。

投資家には投資されたお金と引き換えに、企業が自分だけの仮想通貨(トークン)を発行し、VC(ベンチャーキャピタル)や個人投資家かに支払います。

未公開株購入と似ている面もありますが、大きな違いは投資と引き換えに株や配当を取得できない点です。

また、投資方法に関しても現金ではなく仮想通貨であるビットコインやイーサリアムで支払うことが一般的です。

参考記事:
>>仮想通貨とトークンの違いを解説

>>仮想通貨のICOとは?投資初心者でも簡単に分かりやすく解説

投資家が仮想通貨を換金するまでの流れ

初めに投資家がプロジェクトに対してBitcoin(ビットコイン)やEthereum(イーサリアム)などの仮想通貨を提供します。

その後、事業者はICO(クラウドセール)終了後に、投資家に対して仮想通貨(トークン)を支払います。

投資家は受け取った仮想通貨を市場(仮想通貨取引所)で売却することで現金に換金することができます。

事業者は受取った仮想通貨を市場で売却することで事業運営資金を得ることができます。

ICO投資のメリット

誰でも投資できる

ICOのメリットは世界中の誰もが投資できることです。投資金額も数千円単位の少額から投資できます。

ただ、案件によってはホワイトリストを提出する必要があり、提出者が多く販売枠を超えた場合は先着順や抽選になります。

※一部通貨は国指定で投資できない場合あり。
※ホワイトリストは投資家の個人情報のこと

換金性が高い案件が多い

仮想通貨のICO(クラウドセール)はICO開始後半年以内に終わることが多いです。

ICO終了後は早くて数日、遅くても1ヶ月以内に取引所に上場することが多く、上場後すぐに通貨を売却することで株式投資型クラウドファンディングよりも早く現金化することができます。

しかし、大手の仮想通貨取引所に上場しないと適正な価格がつかない場合もあり、適正価格で販売したい場合は大手取引所上場まで待つ必要があります

短期間に莫大な利益が上がる可能性もある

有望なICOに参加できると莫大な利益を上げれることがあります。

Ethereum(イーサリアム)を例に出すと2014年に実施されたICOでは、1ETH約26円で販売されました。

それが数年後の2018年1月では約6000倍の16万円まで値上がりしています。

ICO時にEthereumに2万円投資していたら1億円の利益を超えることになります。他の投資商品でここまでの短期間で利益を出せる商品はほとんど存在しません。

参考記事:
>>【厳選】仮想通貨ICOおすすめランキング!

ICO投資のデメリット

価格が市況に大きく影響される

仮想通貨市場の市場環境の移り変わりは激しく、過去最高値を更新したと思えば、1ヶ月で価格が半減することがあります。

場合によってはICO後数ヶ月で20分の1になるなども起こっています。

そのため、参加する際は仮想通貨市場が盛り上がりそうなタイミングで参加することがベストになります。

株式を取得できない

ICOでは会社に投資をするわけではなく、1事業やサービスに対して投資をする扱いで、その見返りに仮想通貨(トークン)を受け取ります

株式を取得できないため、会社が成長した場合の株高益や配当を受け取ることができません。

また、事業やサービスが失敗した場合は受取った仮想通貨が無価値になるため、ICOへの投資は非常にリスクが高くなります

参考記事:ICOしたCofound.itが解散 資産はトークン保持者へ配布
https://btcnews.jp/5b4iun3b19340/

英語や中国語などの資料を読む必要あり

ICOは日本で行われることがほとんどなく、海外で行い世界各国から資金を調達します。

プロジェクト内容や創業者などのチームメンバーの詳細は全て英語や中国語で書かれているため、翻訳をしながら読み進める必要があります。

現在はGoogle翻訳の機能が優れているため、翻訳機を用いて読解することができますが、一部変な文章で翻訳されるためその箇所は独自で読み進める必要があります。

外国語アレルギーの方には仮想通貨ICOは非常に難易度が高い投資になります。

株式投資型クラファンとICOの比較/違いまとめ

株式投資型クラウドファンディングと仮想通貨ICOの違いについて解説しました。

両者にメリット・デメリットがあります。

株式の取得や節税の恩恵を受けたい方は株式投資型クラウドファンディングがおすすめで、早く換金化したい方や投資家適合性確認審査に通らなかった方にはICOが魅了的だと考えます。

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