PDATAトークンを発行するOpiria(オピリア)プロジェクトは、欧州で2016年から手堅く展開しています。

基本的なシステム・サービスは開発済みで実現性が高く、EU連合の最高政治機関である「欧州議会(MAG)」のお墨付きをもらいました。

Intel・日産・BMW・フォルススワーゲンといった世界的大企業との取引実績を武器に、今回のICO実施に踏み切りました。

Opiriaとは何か・PDATAトークンがどんな利益を生むのか、分かりやすく解説します。

OPIRIA(PDATAトークン)プロジェクトの特徴・最新ニュース

Opiria&PDATAプロジェクトは

「消費者・顧客データを活用したい企業の双方が、直接取引できるインフラ」

の開発・世界展開を目指すプロジェクトです。

OPIRIA

Opiria公式サイト リンク
iPhone版アプリ AppStore
Android版アプリ GooglePlayストア

9月末にはさらに新機能を実装し、世界展開の予定も具体的に決まっています。

Opiria&PDATAプロジェクトと提携済み・提携準備中企業
“SDS Associates”

(東南アジア全域)

市場調査と科学技術研究を専門とする企業
Myanmar Survey Research

(同上)

同地域最大級の市場調査会社
Pond Mobile 米国の携帯電話キャリア

(同社が取り扱うスマホにOpiriaアプリがプリインストールされ、アプリ利用者向けの料金割引サービスを実施)

※2018年8月現在

東南アジア・米国から進出を始めている同プロジェクトは、東京にオフィスを設置・日本企業とライセンス契約を結ぶ計画も進行中です。

プロジェクトが提起する問題点

スマホのGPS・パソコンのブラウザ履歴などから、私たちが行動した記録・嗜好品等の顧客データが匿名で収集されています。

その結果、Amazonの「こちらの商品もおすすめ」機能・Twitter広告を利用することが出来るのです。

OPIRIA

しかし、何千万・何億人もの顧客データを集積した「ビッグデータ」を巡って、次のような問題が起きています。

顧客データ収集・市場調査の問題点
企業側 消費者側
  • 必要な顧客データの不足・情報過小な市場調査結果
  • 不正確で信用できない顧客データばかり集まる
  • 個人情報の取り扱われ方に対する不安
  • 情報漏洩のリスク
  • 無報酬で情報提供を課せられる不公平感

FTC(米国連邦取引委員会)や世界的ネットメディア「ハフィトンポスト」も、ビッグデータが消費者のプライバシーを脅かしかねないと指摘しています。

企業側から見た現状への不満点

新製品&新サービスの開発を進めている企業にとって、必要な顧客データがないこと・そもそも内容に誤りがあることは、常に頭を悩ませている問題です。

OPIRIA

なかでも問題なのが、不正確で信用できない顧客データの存在です。

収集されたデータのうち70~80%はこうしたもので、不正確なデータによる損失は年間12億ドル以上にも上るとされています。

顧客(消費者側)の不満点

270万人以上が被害者となった大手SNSの情報流用問題など、私たちにとって「プライバシー保護の姿勢に対する不安」が最も大きいのではないでしょうか。

OPIRIA

企業に代わって顧客データの収集を行う「データブローカー」の存在も問題です。顧客の行動をモラルなく収集し、勝手に売買を行うデータブローカ―が少なからず存在します。

しかも、その利益が消費者の手に渡ることがありません。

これを警戒する消費者が、ますます積極的に・あえて不正確な個人情報を使うことで自己防衛を図ります。つまり、企業側の損失をますます増やす悪循環に陥っているのです。

OPIRIAの顧客データ売買インフラのコンセプト・仕組み

Opiria(オピリア)では、顧客データ収集の仲介業を営む「データーブローカー」が不要になり、企業と消費者が直接取引できるようになります。

Opiria&PDATAの実現する物
企業と消費者の直接取引
企業側のメリット 顧客(消費者側のメリット)
  • 報酬に魅力を感じた消費者から、積極的に顧客データを得られる
  • 正確で必要十分・高品質な顧客データが得られる
  • 適切なマーケティング活動が出来る
  • 個人情報を誰に提供するか、完全な自己決定権が付与される
  • 情報提供の対価がもらえる

私たちが自分の意思で個人情報を収益化でき、データ提供の対価として受け取れるのが「PDATAトークン」です。

ブロックチェーン技術を生かしたプライバシー保護システム

とはいえ、企業に顧客データを送信する段階で不正アクセスを受け・データが盗まれるリスクは常にあります。

そこで、ブロックチェーン技術が活用されました。

OPIRIA

消費者が送信するデータは全て厳重に暗号化され、秘密鍵が漏れなければ盗まれることはありません。

個人情報の提供契約はスマートコントラクトで実行され、決済不履行・データの過剰提供の心配もありません。

OPIRIA

PDATAトークンの需要が生まれるシステム(市場の流動性)

PDATAトークン市場を活発化させる試みとして、次の2点が行われます。

①顧客のランク分け

顧客(消費者)は、PDATAトークンの保有枚数に応じてブロンズ~ゴールドの3段階にランク分けされています。

上位ランクのほうが情報提供オファーを受けやすく、個人情報を収益化することが簡単になります。

下位ランクもオファー機会があるように、発行トークン中13%のロックアップを行うことで、公平化が図られます。

OPIRIA

企業
データ提供の対価として・スマートウォッチ等のウェアラブル端末に情報収集プログラムを埋め込むための費用として
顧客(消費者)
ランクを上げて情報提供オファーを多くもらうため

このように、Opiriaに参加する全ての人からPDATAトークンの需要が発生します。

①トークン売却の際の枚数制限

PDATAをフィアット(日本円等の法定通貨)に変える際は、一定枚数以上でないと交換できません。

ブロックチェーンにかかる負荷を減らすためです。

送金件数が減れば、1件あたりの送金時間が短くなります。

仮想通貨としての利便性もよくなり、ますます決済手段として好まれるといった良いサイクルに入ります。

 

顧客データ市場の規模・法順守の取り組み

顧客データの市場規模は、284億ドル(2009年)から443.5億ドル(およそ20兆円/2015年)と、6年間で55%以上もの成長を遂げています。

今後は「いかに法を順守してデータ収集を行うか」それがOpiria&PDATAプロジェクト成功のカギです。

EUの個人情報保護法に沿った運営

2018年5月に施行された「EU一般データ保護規則(通称:GDPR)」では、次のようなデータを個人情報とし、慎重に扱うよう求められています。

  • 氏名・住所・個人番号
  • IPアドレスやネットのアクセス履歴
  • 健康状態と遺伝情報
  • 生体認証に用いられる情報(指紋や声紋など)
  • 人種・民族情報
  • 政治的な主張
  • 性的指向

    世界的に見て最も厳しい個人情報保護法であり、現在各企業は対応に追われています。

    このような個人情報の扱いを効率よく・セキュリティ性を保ったまま行うため、Opiriaはブロックチェーンによるインフラ作りを目指しています。

    Opiriaで実際に情報収集が行われるイメージ

    現在サービス提供中のOpiriaには、既に以下の機能が備わっています。

    • 企業が簡単に消費者アンケートを実施できる機能
    • 消費者の移動情報とともに行動を記録する「モバイル日記」機能

    OPIRIA

    …スマートフォンのデザインに関するアンケートの一例

    さらに、今後次のようなシステム・機能が実装されます。

    • 消費者の表情から感情を読み取るプラグイン
    • 消費者の視線を追うプラグイン
    • ブラウザやパソコンの使用状況を記録するモジュール
    • SNS用の情報収集モジュール

    OPIRIA

    …ノートパソコンのカメラを使って、企業公式サイトを見た時の表情・視線の動きを検知する際のイメージ画像

    運営開発チームの紹介

    Opiria&PDATAプロジェクトでは、メンバー紹介の動画が公開されています。

    主要メンバーの紹介は次の通りです。

    Ismail Malik氏

    (創業者・CEO)

    世界初のブロックチェーン関連企業「Blockchain Lab」の元CEOで、スマートコントラクトの普及に努めた人物です。

    ケンブリッジ大学・ロンドン大学間に学習機会を提供したこともあります。

    Dr.-Ing. Wolfram Remlinger氏

    (自動車メーカー「アウディ」の研究開発経験者)

    アーヘン工科大学で機械工学・自動車工学の修士号、みゅんへんだいがくで人間工学の博士号を取得した人物です。

    車両と人間工学に精通し、アウディの技術開発部門で勤めました。

    Daciana Octavia Sârbu

    (欧州議会のメンバー)

    政治家歴22年、欧州議会(MEP)のメンバーとして活躍しました。

    同議会の特別委員会・代表団の各メンバーに、17回以上選出されています。

    環境問題の解決を支援してきた人物です。

    Mihai Dumitrescu

    (技術者・rosoftlab SRLのCTO)

    機械学習・AIのニューラルネットワーク・P2Pシステムとそのアルゴリズム・コンテンツ管理など、コンピュータサイエンスに精通した万能の人物です。

    ドイツ・スイス等EU諸国で高いシェアを誇るアプリ開発に携わり、彼自身もrosoftlabでアウディ社を顧客にもったことのある世界屈指の技術者です。

    Sam Lee

    (戦略的研究開発ディレクター)

    仮想通貨市場で研究を重ね、債券・株式市場の背景・不動産など、金融商品に精通しています。

    MBAを取得し、コロンビア大学の研究やニューヨーク企業の財務・会計担当歴もある人物です。

    Michael Mazier

    (LendingCalc共同創設者)

    金融市場の学術的専門知識を有する、フィンテック専門家・起業家です。

    投資マネジメント歴15年で、航空宇宙工学とAI業界にも精通しています。

    欧州議会のメンバーが加わり、このICOは世界初の同議会認定を受けています。

    このほかにも、技術開発部門を含めて20名以上のメンバーが活躍しています。

    OPIRIA

    ロードマップ

    はじめに、事業がスタートした2016年からこれまでの流れを紹介します。

    2016年12月 Opiriaプラットフォーム立ち上げ
    2017年9月 中国でローカライズ
    2017年12月 世界4市場で50社以上のクライアントとパートナーシップを結ぶ
    2018年4月 PDATAトークンの発行イベント

    すでに500社以上の企業をクライアントに持ち、中には次のような有名企業も見受けられます。

    OPIRIA

    • メルセデスベンツ
    • 日産
    • BMW
    • インテル
    • フォルクスワーゲン
    • P&G
    • ゼネラルモーターズ

      現在のクライアントは大手自動車メーカーが中心です。

      次に、ICOを含めた今後のロードマップを紹介します。

      2018年9月 視線・感情検出とWeb調査を含むOpiria2.0モジュールのリリース
      2018年12月 消費者プロファイルモジュールの拡張
      2019年2月 Webブラウジング行動・オンラインショッピング傾向を検出するモジュールの実装
      2019年5月 SNSモジュールの実装
      2019年9月 スマホ・その他モバイル端末の使用履歴検知モジュールの実装
      2019年12月 ウェアラブル端末・スマートデバイスモジュールの実装
      2020年3月 パソコンの使用履歴を検知するモジュール

      世界展開スケジュール

      OPIRIA

      2017年から2023年の6年間で、顧客数4万人から25万人に・収益も800倍以上に成長する見通しを立てています。

      2017年 イギリス・中韓・マレーシア
      2018年 米国・フランス・ドイツ・日本・シンガポール
      2019年 ブラジル・オーストラリア含む欧州と南米地域中心の計8カ国
      2020年 ロシア・インドを含む9カ国
      2021年 アジア諸国8カ国
      2022年 北欧~東欧と東南アジアの8カ国
      2023年 アジアと南米の8カ国

      今年中に日本進出の意思を固めているのが好印象です。

      評価・将来性

      最も評価出来る点として

      • すでに事業計画の大半が実現していること
      • 世界有数の自動車メーカーを含む大企業が顧客にいること
      • 欧州議会のメンバーが協力していること

        これらが挙げられます。

        クリーンで実行力があり、すでに収益や世界展開の目途も立っているのが好印象です。

        ICO情報・資金用途(トークン基本情報も紹介)

        発行されるPDATAトークンの基本情報は次の通りです。

        PDATAトークンの基本情報
        トークン名・単位 PDATA
        発行上限数 7.5億PDATA
        価格 1PDATA=0.1$
        購入可能な通貨 ビットコイン(BTC)

        イーサリアム(ETH)

        最低購入額・購入単位 購入額に下限無し

        500ドル未満/500ドル/1000ドル/5,000ドル/10,000ドル/50,000ドル/50,000ドル超から選択

        ICO期間中に販売されるトークン数 4.5億PDATA(総発行数の60%)
        ハードキャップ 3,500万ドル

        資金用途

        調達した資金は、次の配分で使用されます。

        OPIRIA

        13%:顧客データの購入・開発資金としてりよう

        20%:ロックアップ

        5%:法律顧問費

        2%:バウンティ

        ロックアップは総数の25%ずつ・半年おきに解除されます。

        ICO期間・セール情報

        プライベートセールでは、50,000ドルを上限としてPDATAが販売されました。

        セール名 期間 ボーナス 備考
        パブリック・プレセール 2018/4/20~6/15 20% 販売上限に達し次第終了
        パブリックセール(TGE) 2018/6/16~7/14 初日ボーナス15%

        期間中、毎日1%ずつダウン

        同上

        8/12現在、Opiria&PDATAトークンはリミテッドオファー中です。

        今ならボーナス率10%でICOに参加できます。

        ICO参加方法

        ICO参加にあたって、事前にアカウント登録が必要です。このとき、

        • PCまたはGmail/iCloud等のスマホ用メールアドレス
        • MyEtherWalletのアドレス
        • 本人確認書類(運転免許証/パスポート/マイナンバーカード)

          の3点を用意しましょう。

           

          アカウント登録画面は次の通りです。

          OPIRIA

          ①氏名(アルファベット・名→姓)の順

          ②メールアドレス

          ③“Japan”を選択

          ④MyEtherWalletのアドレス

          ⑤購入したい額をドル単位で選択

          ⑥本人確認書類の表面画像をアップロード

          ここまでの手順を踏み、下の同意事項3点にチェック・ロボット認証を済ませてから「REGISTER」をクリックします。

          公式担当者で書類を確認し、48時間以内に審査結果・送金方法について返信があります。

          まとめ

          顧客データ収集ツールOpiria(オピリア)をすでに走らせているこのプロジェクトは、今もっとも注目されている「ビッグデータとプライバシー問題」を解決します。

          有言実行・政府機関の認定も取り付けており、信頼できる素晴らしいプロジェクトだと評価出来ます。

          10%ボーナス期間の終了日は発表されておらず、突然終わる可能性もあります。是非これを機に参加してみましょう。

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