仮想通貨投資を行う人は、学生・社会人問わず確定申告が必要です。

  • 確定申告の対象:毎年1月1日~12月31日の収入
  • 申告時期:翌年2月15日~3月16日

※年度によって時期が異なる場合あり。

参考:国税庁HP(平成30年)

これから投資を始める人・既に利益が上がっている人は、次のようなことが気になるのではないでしょうか。

「確定申告が必要になる利益額は?」

「課税額が増えないよう、扶養控除を受けられる範囲で稼ぎたい」

「学生向けの税金が安くなる制度を利用したい」

複雑な税金制度を分かりやすく解説します。

扶養の範囲とは?仮想通貨の税率・税金が発生するタイミング

仮想通貨の利益は「雑所得」にあたります。バイト収入との合計額から課税対象所得を計算し、下の表に従って所得税額が決まります。

課税対象所得の金額 税率 所得控除
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円 10% 97,500円
330万円超~695万円 20% 427,5000円
695万円超~900万円 23% 636,000円
900万円超~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:国税庁HP

仮想通貨にかかる税金は、こちらの記事でも詳しく解説しています。

 

扶養控除の解説…扶養の範囲=103万円の根拠

課税対象所得とは、儲けた金額から各種控除を引いたものです。学生だと次のようになります。

課税対象所得=バイト収入+仮想通貨投資の利益-(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)

赤字の部分が103万円になります。

つまり、

扶養の範囲=「課税対象額が0円となる(国の決まりで税金が発生しない)収入額」

だと言えます。

この範囲なら、学生のいる家庭に「扶養控除」のメリットが発生します。

扶養控除の特徴
  • 学生本人は税金を払わなくてもよい
  • 社会保険料の支払い義務もない
  • 親も扶養家族(=学生)がいる分、税金が安くなる

税金が発生するタイミング

仮想通貨投資で「収入があった」と判定される取引は次の通りです。

  • 仮想通貨取引所で売買したとき
  • お店で仮想通貨決済したとき
  • マイニングで仮想通貨をもらったとき

税金が発生しないものの一例として、エアドロップでもらったトークンが挙げられます。売らずにそのまま年をまたいで保有すれば、収入とみなされません。

この分の確定申告は不要です。

確定申告が必要になる収入・利益額

確定申告が必要となる収入の基準は、アルバイト収入の有無によって変わります。

バイト収入の有無 有り 無し
確定申告が必要となる投資利益額 年間20万円以上 年間38万円以上

参考:国税庁HP「確定申告が必要な方」

注意:扶養から外れない収入額でも、確定申告は必要

よくある誤解として

「バイトと仮想通貨投資の合計で年収103万円に収めれば、確定申告は必要ない」

というものがあります。

しかし、たとえ扶養控除がなくならない範囲内であっても、確定申告義務は発生します。

 Students of tax

例:バイトで65万・ビットコイン投資で20万円の収入があった場合

…合計85万円の収入となり、課税対象額は0円・扶養控除の範囲内です。

学生本人に税金はかからず、ご両親の税額も増えません。ただし、前項表の基準により確定申告は必要です。

税額激増の可能性も…確定申告義務・税額が変わる4つの範囲

投資の目標利益を決める際は「アルバイト・他の投資も含めた総収入額」で計算しましょう。

収入額の目安は、大別すると2つ・さらに細かく分類すると計4つのラインがあります。

扶養の範囲内(総収入103万円以下)

①確定申告義務が発生するライン

②扶養控除から外れないライン

扶養から外れる収入額(総収入103万円超)

③所得税・住民税が発生するライン

④親の健康保険から外れるライン

「扶養控除から外れてしまえば、あとは収入に応じて負担が増えるだけ」と考えがちです。しかし、③と④では負担額が大きく異なります。

扶養控除の範囲内・外に分けてまとめます。

扶養範囲内の2つの収入ライン

一切の税金・保険料を自己負担することはありませんが、既に述べた通り、確定申告義務に注意が必要です。

扶養の範囲内(年収103万円以下)の2つの収入ライン
①確定申告義務が発生するライン ②扶養控除から外れないライン
収入額 バイト収入有:投資益20万円以上

バイト収入無:投資益38万円以上

103万円以内※
学生本人が支払う税金の種類 なし なし

※バイトを含む全ての収入の合計。給与所得控除65万円+基礎控除38万円

親にバレたくない場合は「扶養の範囲内」

知らない人にとっては、時として「仮想通貨=怪しいもの」という印象があります。

無用な心配をかけたくないという思いから、両親に仮想通貨投資を秘密にしている人も多いのではないでしょうか。

 Students of tax

今後も打ち明ける予定がない場合は、扶養の範囲内で利益を調整しましょう。

もし扶養控除がなくなると、両親の負担する税額が増え・何か新しい仕事を始めたのではないかと勘繰られてしまいます。

学生トレーダーなら、この後解説する「勤労学生控除」で扶養の範囲を広げることも出来ます。

扶養範囲外(総収入103万円超)の2つのライン

社会保険料を手元に残る利益が大きく変わります。

扶養控除から外れる額(年収103万円超)の2つの収入ライン
③所得税・住民税が発生するライン(103万円の壁) ④親の健康保険から外れるライン(130万円の壁)
収入額※ 103万円超~130万円未満 130万円以上
学生本人が支払う税金の種類 所得税

住民税

所得税

住民税

健康保険料

年金

税額の目安※ ~5万円 約20万円~

※アルバイト・仮想通貨以外の投資を含めた総収入額

※市区町村や年度・収入の内訳によって変わります。

所得税・住民税は、実はそれほど大きな額にはなりません。扶養から外れる分ご両親の税負担は増えるものの、学生本人が支払うべき税金はわずかです。

仮想通貨投資だけで129万円の収入があった場合

所得税=課税対象額26万円×5%=13,000円

住民税=所得割26,000円+均等割5,000円=31,000円

計45,000円の負担

これに対し、④で発生する社会保険料の額は大きいものとなります。

仮想通貨投資だけで130万円の収入があった場合

所得税=課税対象額27万円×5%=13,500円

住民税=所得割27,000円+均等割5,000円=32,000円

健康保険料131,670円

国民年金保険料16,340円

計193,510円の負担

参考:日本年金機構

全国健康保険協会

103万円から頑張って27万円の利益を伸ばしても、頑張った分の半分は税金に消えてしまいます。

国民健康保険については免除を受けることが出来ますが、それでも減らせる税負担は微々たるものです。

そこで、学生だけが使えるある制度があります。

130万円の壁を扶養範囲におさめる「勤労学生控除」とは

 Students of tax

12月31日時点でバイト収入のある学生は、27万円の控除を受けることが出来ます。

これは「勤労学生控除」として紹介されています。(リンク)

前項④「130万円の壁」にぶつかっても、

給与所得控除65万+基礎控除38万+勤労学生控除27万=控除額130万円

となり、全額非課税・すなわち扶養の範囲内におさめることができます。

勤労学生控除を受ける条件

勤労学生控除を受けるには、条件があります。

  • 給与以外の収入があること(アルバイトをしていること)
  • 合計所得金額が65万円以下であること※
  • 給与以外の収入が10万円以下であること

    合計所得額とは、給与収入から給与所得控除65万円を引いた額のことです。バイト収入130万円以下と言い換えられます。(130万-給与所得控除65万=65万円)

    つまり、アルバイトと仮想通貨投資で収入を得ている人なら

    バイト収入130万円以下

    仮想通貨投資の利益が10万円以下

    であれば、勤労学生控除を受けられます。

    勤労学生控除の手続き方法

    まずは通っている学校に、学生であることを証明する書類の交付を受けます。書類交付を受けた後の流れは次の通りです。

    1. バイト先に「扶養控除等(異動)申告書」を提出
    2. 確定申告の際、申告書に勤労学生控除に関する事項を記入する

    バイト先に「扶養控除等(異動)申告書」を提出

    …勤労学生控除を受けたいと申し出て、学校から交付された書類を提出します。

    確定申告の際、申告書に勤労学生控除に関する事項を記入する

    注意点は、確定申告に備えて①のステップを踏む必要があることです。忘れると、あとから勤労学生控除を受けることは出来ません。

    まとめ

    学生でも、エアドロップ参加やビットコイン投資をしている場合、確定申告の必要有無に注意しましょう。

    扶養控除範囲内でも確定申告は必要

    103万円・130万円の壁に注意

    総収入が130万円に到達しそうでも、「勤労学生控除」を使えば扶養範囲内になる

    これらを押さえておけば、税金の申告漏れで家族に迷惑をかけることはありません。

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