空前の副業ブームのなか、公務員には厳しい副業禁止規定が定められています。官公庁で勤めるビットコイン初心者・仮想通貨ホルダーにとって、心配の種ではないでしょうか。

公務員でもポイントをおさえれば、仮想通貨投資は出来ます。法律上問題とならない理由や注意点・確定申告のコツを紹介します。

投資は副業ではない…公務員が禁止される「副業」とは

国家公務員・地方公務員は、それぞれ次の条文で副業を制限されています。

公務員が副業を禁止される法的根拠
国家公務員法103条・104条

地方公務員法38条

  • 民間企業で勤務すること
  • 起業して役員になること
  • 報酬をもらって私的に事業を営むこと

これらが禁止されています。

国家公務員法101条・地方公務員法35条 「職務専念義務」と呼ばれ、勤務時間中は業務遂行に注力することを求める条文です。

参考:e-gov

言い換えると、このようになります。

禁止される副業の条件
  • どこかの会社と雇用契約を結ぶ
  • 「事業」として報酬が発生している
  • 勤務中に電話やメール・私的なネット利用が必要になる

    これらの条件にあてはまらない副業に対し、禁止・制限を定める法律はありません。したがって次のように、私的な時間で行う「投資」は原則許可されています。

    許可されている副業・投資

    公務員に許されている投資・副業の種類は次の通りです。

    • 不動産投資

     …人事院規則で、投資収益が年間500万円未満ならOK(その他規則あり)

    • 株式投資・FX・その他投資全般
    • その他公序良俗に反しない資産運用
    • 地域福祉に貢献する活動
    • 家業の手伝い
    • 利益が小さく、小規模な農業

      従来から好まれている投資手法は、原則として全て許されていることが分かります。

      仮想通貨投資については明確な事例がないものの、次のように考えられます。

      公務員の仮想通貨投資はOK(注意点あり)

       Public officials

      仮想通貨取引所を使った売買投資は、前項「禁止される副業の条件」1~3のいずれにも当てはまりません。

      したがって、不動産や株取引と同様に、公務員でも仮想通貨投資が出来ます。

      以下で注意点を2つ紹介します。

      注意①:「職務専念義務」で罰せられる可能性

      投資で罰せられている公務員の多くが、

      • 勤務時間中にスマホを見ている
      • 業務用PCから投資をしている

      こうした行為をとがめられています。

      チャートを見たり売買したりする時間をしっかり区切るようにしましょう。

      注意②:マイニング投資

       Public officials

      マイニングは今後、投資手法ではなく「事業」として扱われる可能性があります。長期継続的で安定性の高い収入が得られるため、国税庁の定義する事業実態にあてはまるからです。

      もしマイニングをメインに投資する場合、

      • 青色申告※は副業禁止条文に違反する可能性あり
      • 届け出を出すことで許可される職場もあり

      この2点を押さえましょう。

      青色申告のリスクとは

      確定申告には白色・青色の2種類あります。

      青色申告は「事業性がある」と認められる収入にしか認められていません。マイニング利益を青色申告すると、

      「私的に事業を営み、報酬が発生している」

      と認識されます。投資ではなく副業扱いになり、勤め先で発覚した場合に処分される可能性があります。

      副業が税金からバレる仕組み・理由

      仮想通貨投資について、確定申告が必要となる利益額・税制上の扱いは以下の通りです。

      • 年間20万円以上の利益があれば確定申告要
      • 「雑所得」に分類される

      仮想通貨投資の税金についてはコチラの記事で紹介しています。

       Public officials

      ここで気になるのが、確定申告をきっかけに職場に投資がバレるリスクです。

      副業発覚を防ぐコツの前に、確定申告や税金からバレてしまう仕組み・時期を解説します。

      バレるのは「住民税」から

      公務員やサラリーマンが所得に応じて支払う税金の種類は、大きく分けて2種類あります。

      1. 所得税
      2. 住民税

      確定申告と同時に支払うのは、①の所得税です。住民税は毎年3月以降に順次決定され、6月までに通知書・請求書が送付されます。

      この「住民税決定通知書」が、職場に副業がバレる理由です。

      特別徴収と普通徴収の違い

      住民税の払い方には、特別徴収・普通徴収の2通りあります。

      特別徴収 普通徴収
      住民税の払い方 給与から住民税を天引きしてもらう 自分で住民税の請求書を持参し、支払う

      (給与所得者は、給与以外の収入分を自分で払う)

      住民税決定通知書・納付書の扱い 総所得分を勤務先に送付する 給与分は勤務先に送付。

      雑所得(=仮想通貨投資)の分は、納付書と共に自宅へ直接送付される

      官公庁勤務の公務員は、ほぼ全員が特別徴収です。

      住民税決定通知書には、給与以外の所得(副業等)が全て記載されています。仮想通貨での利益分=雑所得のみを自宅に送付してもらうため、普通徴収に切り替える必要があります。

      普通徴収に切り替える時期・方法

      普通報酬に切り替えるのは毎年2月中旬~3月中旬に行う「確定申告」のタイミングです。実際に用いられる確定申告書を紹介します。

       Public officials

      引用:国税庁HP/平成29年分以降用の確定申告書A

      画像は第二表です。「給与・公的年金等に係る所得以外(中略)住民税の徴収方法の選択」という項目があります。

      ここが特別徴収または普通徴収を選ぶ項目です。

      ここでは「自分で納付」にマルをつけて提出しましょう。

      住民税を自ら支払う手間が増えるものの、職場に仮想通貨投資がバレる事を防げます。

      公務員の仮想通貨投資に関する予備知識

       Public officials

      最後に、公務員が仮想通貨投資する場合のリスク・疑問点について解説します。

      仮想通貨投資がバレてしまった場合の罰則は?

      「資産運用の一環」である以上、勤務態度に問題がない限り処罰されることはありません。

      副業に対する処罰として多いのは、減給・停職処分です。免職の例としては

      • ヤミ民泊の経営
      • 年間1億円近い収益

      等、公序良俗に反する副業・本業がおろそかになっている疑いの強い利益額の投資です。

      家族名義の口座で投資するのはOK?

      これは「借名取引」と呼ばれる行為にあたります。株や不動産取引ではタブーとされ、仮想通貨取引所でも本人名義以外での取引は禁止されています。

      家族名義での投資は、副業発覚以外のリスクもあります。

      • 家族が扶養から外れ、多額の税金がかかる
      • 税務調査が入り、悪質な脱税として検挙される

      必ずご自身の名義で売買しましょう。

      公務員でも副業出来るようになるが、仮想通貨投資は合法になる?

      2018年6月、将来的に「国家公務員の兼業を容認する」と報道されています。

      参考:日本経済新聞(リンク

      ここで兼業可の対象としているのは、NPOやNGO・地域活性化に貢献している民間企業など、公益性の高い仕事に限られています。

      現在のところ、副業が完全に自由になる動きはありません。

      まとめ

      従来から不動産・株・FX投資がそうであるように、公務員が仮想通貨投資をしても問題はありません。

      注意点として、

      • 「職務専念義務」に違反しない
        • …公私の時間は分けて、投資は私的な時間で行う
        • 確定申告の際は「普通徴収」を指定しておく
        • 取引所口座の名義借りはNG

          この3点を押さえましょう。

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