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ブロックチェーン技術を使った資金調達方法のひとつである

ICO(”Initial Coin Offering”/イニシャルコインオファリング)は、2017年末から規模が拡大しています。CoinGeckoの調査によると、

2017年
  • ICO実施件数:913件
  • 12月のICO推定数:200件以上
  • 合計調達金額:56億ドル(1件あたり約610万ドル)
2018年1~3月
  • ICO実施件数:248件
  • 合計調達金額:37億ドル(1件あたり約1,500万ドル)

と、1件当たりの平均調達金額が2.5倍・件数はやや減少するものの依然として50件以上/月を維持しています。

一方で、政財界や各国金融関係者のネガティブな意見・規制を求める声も多数上がっています。

この記事では、初めての人にも分かるように

  • そもそもICOとは何か(他の資金調達方法との比較)
  • ICOにはどんなメリット・デメリットがあるのか

と合わせて、規制状況についても解説します。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは?

ICO投資の仕組みの解説画像

ICOは(”Initial Coin Offering”/イニシャルコインオファリング)とよばれ「仮想通貨またはトークン(Coin)を投資家の権利証として発行する」仮想通貨を利用した資金調達方法のひとつです。

個人投資家が入手した仮想通貨は、各国の取引所に上場することで売買できるようになります。

ここで発行される仮想通貨(トークン)は、

  • プロジェクトで実現されたサービスの利用手段(支払い方法)
  • マイニング作業者の認定条件

等に利用できます。

※「マスターノード」または「スーパーノード」
PoS実装済み仮想通貨を一定枚数ホールドすることで任命されます。取引承認に協力し報酬を得ることで、仮想通貨を増やすことが出来ます。

発行主体がICOを実施する目的

どの業界でも何かしら問題や課題を抱えています。

「医療に貢献する新しいインフラを開きたい」

「スマホアプリやゲームを開発したい」

「スポーツのコミュニティを運営したい」

「ICOで発行する仮想通貨を普及させたい」

こういった業界が抱える問題をブロックチェーン技術で解決するために必要な資金をICOで集めるのです。

引用:CoinGecko 2018年第一四半期資料

投資家がICOに参加する目的

ほとんどの投資家は、もらった仮想通貨またはトークンの売却益を得るのが目的です。

早期に投資して安く仮想通貨(またはトークン)を入手し、上場後に売却することで、この差益を儲けとするのが狙いです。

次に、一般的なICOのスケジュールを紹介します

ICOの進行

明確な決まりはありませんが、原則として以下の順で進行します。

プロジェクトの企画
  1. プロジェクトの企画
  2. ICOの立ち上げ
  3. ホワイトペーパーの作成
  4. アナウンス(ICO実施の予告)
  5. オファー(ICOの詳細を決める)
  6. プレセール
  7. クラウドセール(ICO期間)

それぞれどのようなことが行われているのかザっと解説します。

①プロジェクトの企画

②ICOの立ち上げ

ICOの大まかな内容が決まります。

  • 発行する仮想通貨の技術設計
  • 購入者の得られるサービスを決める
  • ロードマップ(事業計画)の設定

③ICOページとホワイトペーパーの作成

④アナウンス(ICO実施の予告)

  • ネットを含む各種メディアで広く投資家に知ってもらう
  • ICO実施サイトで投資の事前受付をする

⑤オファー(ICOの詳細を決める)

ここで決められる内容は以下の通りです。

  • ICOの開催期間
  • ソフトキャップ(資金調達の最低金額)
  • ハードキャップ(資金調達の上限金額)
  • 仮想通貨またはトークンの購入方法、購入可能通貨

⑥プレセール

アナウンス時に事前予約した人など、一部の投資家のみ仮想通貨を購入できます。

全セール期間中、最安で仮想通貨を手に入れられる時期です。

⑦クラウドセール(ICO期間)

ここからが一般に「ICO」と呼ばれる期間です。ICOページにアクセスすると、上限金額に到達するまで誰でも仮想通貨を購入できます。

プレセールに比べると高くなりますが、依然としてホワイトペーパー記載の価格より安く入手可能です。

⑧ICO終了

集まった金額がソフトキャップに達していれば、資金調達は成功です。

⑨仮想通貨取引所に上場

ICOに参加した投資家は、セール期間中に購入した仮想通貨を売却します。

取引所での売却価格がICOでの購入価格を上回っていれば、その差が利益となります。

ICOと従来の資金調達との違い

ICOと仕組みが似ている資金調達手法として

  • 新規株公開(Initial Public Offering)
  • クラウドファンディング(寄付型・購入型)

などが存在します。これらと比較して、ICOの特徴を解説します。

ICOとIPOの違い

IPO(新規株公開/Initial Public Offering)では、上場を控える企業が投資家向けに株式を発行します。IPOに参加できる投資家は抽選で選ばれます。

購入した株を上場後に売却することで差益を得ます。

ICOとIPOの違いについて解説した画像

ICOに対するIPOの相違点は「仮想通貨ではなく株式を売ること」のように見えます。短期間で莫大な利益が出せる投機的な期待が寄せられているのも、両者の共通点です。

しかし、本当の違いは3点です。

①IPOは「企業」であることが求められる
…ICOは法人登記していない少人数チームでも実施可能です。

②IPOには、厳しい法規制や内部監査制度が存在する
…ICO実施についての法律はあいまいで、まだ整備されていません。

③株式を得た投資家は、企業の経営方針に対して意見する権利を持つ
…仮想通貨やトークンのホルダーも厳密に言えば同じです。しかし、ハードフォークなど開発元と投資家が絶縁する手段が存在します。

ここで一旦、両者の違いを表にしてみましょう。

IPO
(新規株公開)
ICO
販売するもの

(投資家が購入するもの)

上場前の株式 仮想通貨
(トークン)
実施側の条件 ・法人登記していること

・第三者機関による審査に通過していること

特になし
海外からの投資 事実上不可 可能
販売物の上場先 証券取引所

…必ず上場する

仮想通貨取引所

…上場するとは限らない

事業主に対する議決権・会社保有権 あり

(株主総会に出席できる)

なし
販売物を長期保有するメリット ・株主優待

・配当金

…日本円で受け取ることができる

・ICO実施元が独自に決めた優待

例:商品購入の際、仮想通貨で支払うとディスカウントされる。

公式ウォレットで保有しておくと、定期的に配当がもらえる。

※これらの優待がない場合もある

IPOを実施する企業は、国内において「経営状態が良好である」と保証された会社です。

すでに一定の業績を出している企業だけが審査を通過し、資金調達を実施することが出来ます。

投資家のメリットとしては、株主総会への参加権年1~2回の配当金等、法で定められた株式保有者への恩恵が挙げられます。

IPOは投資家にとって低リスク・メリット大の投資先ですが、企業にとってはどうでしょうか。

上場前に「株を買ってほしい」と積極的に宣伝することは出来ず、外国人に株式を購入してもらうことも不可能です。販売価格も、証券取引所や取扱い証券会社にコントロールされてしまいます。

株式保有者へのリターンの内容も、総会で決定されます。社長・代表取締役の自由意思で決めることは不可能です。

このように、IPOだと実施側が強い制限を受けます。

第三者機関(証券会社と証券取引所)の厳しい審査をクリアしても、目標金額を調達できるのは国内で知名度の高い会社だけという実情もあります。

ICOなら「経営実績なしでも資金調達できる」

起業したばかりの会社・法人登録すらしていないチームでは、IPOを実施することができません。

しかし、ICOなら制限を受けずに資金調達できます。

ネットを介した宣伝も自由で、経営実績や知名度がないことはハンデになりません。

ICOとクラウドファンディングの違い

クラウドファンディングには、様々な形態があります。

ICOと共通点が多いのは

寄付型

寄付金の額ごとに、プレゼントや優先招待券などを特典として用意する

例:日本刀の修復資金を集めるプロジェクト

…5万円以上の寄付でレプリカ・10万円以上で展覧会への正体チケットなど、寄付金額に応じたプレゼントを用意。

購入型

制作物を事前に販売する

例:次世代スピーカーの制作プロジェクト

スピーカー1台=10万円で事前予約を受け付け、ここで集めた資金を使って開発・生産する。

これら2つの形態です。クラウドファンディングもICO同様に法規制を受けず、自由に行われています。ここで一度、両者の性質を表にしてみます。

クラウドファンディング

(寄付・購入型)

ICO
資金調達法 現地の通貨(日本円やドル) ビットコインやイーサリアム
販売するもの モノや招待券など、人によって価値評価が変わるもの 仮想通貨やトークンなど、取引所で明確に価格が分かるもの

クラウドファンディングは、その特徴から見ると

「特定の国や地域に住む、一部の熱心なファン」向けの資金調達法だと言えます。

売却益だけを目的とした投資には向きません。

ICOは「売却益目的の投資家向け」

ICOであれば、付与するデジタル権利証(仮想通貨やトークン)それ自体にも、貨幣機能が備わります。なかでも、投資家の最大の関心事は「取引所に上場」することです。

ICOで得た仮想通貨やトークンが上場すれば、その価値は日本円・ドル・ビットコイン建て等で測れます。事業成功の恩恵と直接かかわりのない人は、自己判断で自由に売却できます。

こうした理由から、ICOは

「プロジェクトに関する専門知識を有さない・純粋に売却益を目的とする投資家」

にもアピールできる調達法です。

ICOのメリット

ICOの特徴は「資金調達しやすい」ことにあります。

ベンチャーやスタートアップ企業が続々とICOを実施する理由は、以降述べる実施側・投資家側の両者が享受できるメリットにあります。

ICOで資金調達する側のメリット

ICO実施側のメリットは、以下の3点です。

誰でも資金調達できる

法人登記なし/経営実績や自己資本ゼロでも、実現したいプロジェクトさえあれば誰でもICOを実施できます

世界中の投資家から資金を集められる

法定通貨ではなくビットコインなどの仮想通貨で資金を集めるため、世界に向けて投資の呼びかけをすることができます。

ネットを通じて自由に広報活動が出来る

ICOについて、実施側のPR活動を制限する法律はありません。公式WebサイトやSNS、テレグラムやラインを使って、自由に投資を呼びかけることが出来ます。

投資する側のメリット

投資する側からは、2点挙げられます。

面倒な手続きなしで投資できる

従来の資金調達法だと、証券会社や銀行に口座開設することが条件となります。

各金融機関窓口への来店・提出書類のチェックといった手間がかかります。こうした手続きを待っている間に、資金調達が締め切られてしまい機を逃すこともあります。

ICO投資をする場合、ビットコイン・イーサリアムを既に保有しているなら、投資用ウォレット(メタマスクマイイーサウォレット)開設時間を含めても5分とかからないことが大半です。

ここぞという時にチャンスを逃さず、忙しい人でもスキマ時間で投資できます。

急成長する可能性のある事業に、いち早く投資できる

ICOで資金調達する企業の多くが、これまでの産業の常識だと理解しにくい・革新的なプロジェクトを構想しています。

事業に成功して急成長した暁には、購入した仮想通貨やトークンを保有しているだけで莫大な利益を生む可能性があります

ICOのデメリット

資金調達する側・投資する側の双方にとってメリットが大きいと、リスクも高まります。

特に指摘されているのが、投資家側のデメリットです。まずは資金調達する側から確認してみましょう。

ICOで資金調達する側のデメリット

実のところ、ICOを実施する側には、デメリットと呼ぶべき点がほとんどありません。強いて挙げるとすれば、以下の通りです。

投資家の信用を得るのが難しい

実績に対して知名度の低い実業家・研究者・IT技術者などが、ICOという方法を選択しがちです。IPO実施企業のように、証券取引所や証券会社等の第三者による「お墨付き」があるわけではありません。

資金調達の成否は、プロジェクトによる広報活動に全てかかっていると言っても過言ではありません。

こうした理由から、ICOはPR活動合戦となりがちです。

SNS上のインフルエンサーに情報を発信してもらったり、有名企業からアドバイザーを招いたり

「プロジェクトの将来性アピールより、有名人の名前を借りたほうが手っ取り早い」

と安易に考えているICO実施者が多数います。

投資する側のデメリット

ここからが、現状認識されているICOの問題点につながります。

詐欺案件が多い

紹介してきたように、ICOの実施条件はほぼ皆無です。Webとホワイトペーパーを用意さえすれば、誰でも資金を集めることが出来ます。

この現状を悪用して、プロジェクトの実態がないのに資金調達しようとする詐欺集団も存在します。

ICO詐欺で最も被害が大きかったのは、ベトナムのPincoin(ピンコイン)とIfan(アイファン)です。被害総額は合計約700億円・推定3万2千人が詐取されたと報じられています。

実現不可能なプロジェクトが多数存在する

近年のICO案件には、プロジェクトの達成目標を高く設定しすぎる傾向があります。

プロジェクト実現に失敗しても、開発が罷免される等のペナルティが一切ないことが原因です。

「Scam(詐欺)」と「プロジェクト失敗」の割合

米企業Satis Groopの調査によると、実施されたICOのうち

  • 81%…”Scam”(詐欺)
  • 6%…資金調達に失敗
  • 5%…プロジェクト失敗

取引所に上場するのは残り8%だけであるという、衝撃的なデータが出ています。

Business Insiderで2018年に報じられた調査結果を見ても、

「2017年に実施された913件のICOのうち、成功したのは435件・わずか48%」とのことです。

ICOの現状

ICOを巡っていは、2018年に入ってからから広告を禁止するネットメディアが増加しています。1月にFacebookが「誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることが多い」として禁止したのを皮切りに、

  • Twitter
  • Google
  • Bing

が次々にICO広告を排除すると表明しています。

各国政府の対応はどのようになっているのでしょうか。

ICOの規制状況

2018年5月現在、ICOを禁止しているのは中国・韓国※の2カ国だけです。

ほとんどの国でICO合法化に向けた動きがあるものの、

  • 新規株公開(IPO)同様に、「有価証券」として扱うか
  • ICO独自の法を制定するか

で対応が分かれます。ICOへの政府関係者の対応法については、2018年に開催されたG20サミットで発言が期待されていました。

しかしここでは、仮想通貨全体の取引を自由化する動きはなく「暗号資産」と認めるに留まっています。

次に、2018年から始まる各国の対応状況を見てみましょう。

各国のICO規制状況

引用:CoinGecko 2018年第一四半期資料

ほとんどの国が規制を求めており、ICO調達金額トップに君臨するアメリカが特に敏感に反応しています。

世界各国の状況について、詳しく解説します。

欧米諸国

アメリカ

中国と並んで、ICOに対し最も否定的な態度をとっています。

否定派の先鋒となっている機関が、証券取引委員会(SEC)・商品先物取引委員会(CFTC)です。2018年2月、両機関が相次いで「仮想通貨は有価証券もしくは商品である(=貨幣として機能しない)」という見解を表明しました。

5月にはSEC自ら偽ICOサイトHoweyCoinsを立ち上げ、投資家へ注意喚起しています。

EU諸国

明確な規制を設けている国はないものの、欧州証券市場監督局(ESMA)がICOの不透明性を指摘する否定的意見を述べています。仮想通貨に対して前向きなドイツ・フランスでは、ICOのルールを明確にしようとする動きがあります。

スイス

「ブロックチェーン関連の起業に向いている国」1位にランクインし、仮想通貨の聖地「クリプトバレー」として知られています。

ICOのルールを明確にするガイドラインをすでに発表しており、発行されるトークンの種類を決済・ユーティリティ・資産と3つに分類して扱うことを決めています。

同様にジブラルタルも、ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトのガイドラインを定め、ICOについても積極的な姿勢を見せています。

中韓

中国

世界でもっとも強くICOを非難しており、2017年9月に「詐欺かつねずみ講」という厳しい口調をもって禁止に踏み切りました。

以来、現在まで目立った動きはありません。

韓国

5月29日現在、ICO合法化案が提出されています。ICO実施者の実名義務付けや、その他ICOの実情にあった法律を施行する考えを示しています。

ロシア

政府がブロックチェーン技術に高い関心を示しているロシアでは、ICOを制限付きで合法化すると発表しています。

ただし、トークンの購入手段はロシアルーブルのみ・政府機関へのICO登録義務付けなど、従来の資金調達法と同じ強い制限を受ける内容です。

ICOは日本人も参加していいのか?

現状、日本人のICO参加は「あくまで自己責任」と考えるべきです。

「日本国籍を持っている人・または国内居住者がICOに参加してもよいのか」という点について、金融庁ならびに政府機関の公式発表はありません。

民事・刑事両方において、ICO参加者への罰則規定も存在しません。

現時点では、国民生活センターから注意喚起されているのみです。

その一方で、タイ企業であるTavitt Co.,Ltd.(タビット)がICO実施にあたって金融庁に問い合わせたところ、以下のような回答を受け取っています。

ICO規制状況

画像引用:タビットプレスリリース

金融庁は「日本居住者に向けてトークンを販売してはならない」というICO実施側に対する指摘にとどめています。

これをタビット側が「日本居住者はICOに参加できない」と解釈した理由として、この後さらに詳しく述べられています。

1:「国内で許可なくICOをしてはならない」という法律(資金決済法および金融商品取引法)

2:「日本居住者に販売しない姿勢を示してほしい」という金融庁からのメール

この2つの事実を組み合わせて、「法律で日本在住者のICO参加は禁止されている」とタビットが独自に判断しています。

日本人のICO参加について明確にルール付けしていない、法律の不備です。

金融庁も法解釈を巡って混乱しているものと考えられます。

ICOの今後

この記事内でICOと比較した「新規株公開(IPO)」も、実は複雑な歴史を持っています。

教科書にも載っている1929年の歴史的大恐慌「暗黒の木曜日」まで、米国では株式公開に関する法整備の議論が止まったままでした。

その理由として、

・証券取引所の株式に対する無知

・法規制に対する金融業界の抵抗

が挙げられます。しかし、株式を売る企業の半数に対してペーパーカンパニー(事業を運営していない名前だけの会社)疑惑が持ち上がるなどの呆れた実態から、ついに政府が動き出しました。

こうして制定されたのが、1933年証券法です。

以降80年以上に渡って、先進国ではIPOの健全さが保たれています。

過去の歴史と酷似した状況を持つICOについても、これから各国が柔軟に適応していくものと考えられます。

日本でも政府支援の研究グループが合法化に向けた報告書を提出中」と報じられており、ICOを支持する有識者は大勢います。

参考:細田哲氏「1933年証券法(Securities Act of1933)と会計専門職」1981

まとめ

ICOにはスタートアップやベンチャー企業でも、世界中から巨額の資金調達ができ、投資する側は面倒な口座開設手続きをしなくても、有望な事業にいち早く投資できる。

といったメリットがあり、特に期待されているのは「ICOで販売される仮想通貨またはトークンの売却益」です。

しかし、実態のないプロジェクトをエサに資金提供を呼び掛ける詐欺集団が、後を絶ちません。

各国でICOに向けた法整備が進んでいますが

「必ず儲かる」

「必ず取引所に上場する」

といった誘い文句に騙されず、プロジェクトの将来性をしっかりと見極めて自己防衛しましょう。

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