「仮想通貨をエアドロップで取得したけど、税金払わなきゃいけないのかな?」

ICOや仮想通貨関係のイベントで、エアドロップという仕組みがあります。これはプロジェクトの宣伝のために、少量のトークンを希望者に無料で配布するものです。

結論からいうとエアドロップによる収益が20万円以下なら確定申告の必要はありません。

この記事ではエアドロップで得たトークンの税制上の扱いについて、解説していきます。

仮想通貨の税金って?

エアドロップの税金の計算方法の前に、仮想通貨全体の税金の仕組みをおさらいしましょう。

仮想通貨取引の税金の仕組み

2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨が決済手段として認定されました。

これにより、仮想通貨取引で得た利益は雑所得の対象として処理されるようになりました。

雑所得は年間20万円を上回ったら、確定申告が必要です。利益の金額によって税率は変わり、年間1,000万円以上の利益が出たら45%の所得税を支払う義務があります。

会社勤めの人は給与も合わせて申告する必要があるため、手間かもしれません。

ここで注意したいのは取引によって得た「利益」が税金の対象になる点です。ただ日本円から仮想通貨を買っただけでは、課税対象にはなりません。

詳しくは国税庁のこちらの記事からご確認ください。

仮想通貨取引に関する法律はまだ暫定的な面も多く、スピーディに変わって行く状況に対応しきれていないため、今後どんどん変わっていくことが予想されます。

常に情報収集を欠かさず行うことをおすすめします。

エアドロップで貰った仮想通貨は課税対象になるのか?

トークンセールなどで上場前のトークンをもらった場合、税金はかかるのでしょうか?

現行の日本の法律では、仮想通貨取引で得た利益に対して税金がかけられます。

エアドロップで配布するトークンは上場前のものが多く、市場価値がついていない場合が大半です。トークンをもらってそのまま保有している場合は、税金の対象外です。これは普通の仮想通貨でも同じで、利益確定売りをした瞬間に課税対象になります。

市場価格とは言っても、取引された件数があまりに少ない場合は時価として認められないため、売却するまでなにもしなくていいケースもあります。

ただ、大体何件から市場に裏づけされた価格になるかというのは個人では判断しにくい面もあるので、税理士や仮想通貨関係のフォーラムで相談すると計算がスムーズです。

誤解している人も多いようですが、課税対象となるのは仮想通貨を日本円に利確したときだけではありません。仮想通貨同士で売買したとき、たとえばビットコインをリップルに変えた時に発生した利益も課税対象です。

エアドロップで配布されたトークンも取引所に上場して価格が上がった時に売却した場合は、課税対象となります。エアドロップの場合は原資が必要ないため、売却した全額が課税対象となるケースもあります。

一方で、すでに上場している仮想通貨をエアドロップで得た場合は所得税法上、法人からの贈与で得た「一時所得」に分類される可能性もあります。この場合は売買取引でのものと同じ計算方法です。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% --
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

先ほども書いた通り現行の法律は仮想通貨においてそぐわない点も多々あるため、あらゆるケースに対応できるよう細かく履歴を保管しておくことをおすすめします。

エアドロップ以外の税金のシステム

仮想通貨の利用によって得られる利益は、売買取引やエアドロップ以外にも存在します。

マイニングやハードフォークの税金の仕組みについても紹介します。

マイニングで得た利益の税金について

丸山正行税理士事務所が2017年11月の時点で出した質疑応答の中では、マイニングによって収益を得た時点で課税対象になると説明しています。

単独でマイニングを行なっている場合は、マイニングをした時点。

マイニングプールに参加してマイニングをしたら、収益の分配額が決まった時点。

その他の方法でマイニングに参加した場合も、収益金額が確定した時点の金額が課税対象です。

ただ、同事務所ではマイニングで得た仮想通貨を売却するまでは課税対象ではないとする意見もあると記載しています。

税理士事務所によっても見解が分かれるので、マイニングをしている人は電気代などの経費とマイニング報酬の額、売却した時点の利益のデータを保管しておくといいでしょう。

ハードフォークで得た利益の税金について

ハードフォーク(分裂)によって生まれたコインは、無料で配布されることがあります。

ビットコインキャッシュやビットコインゴールドは、利用者が保有しているビットコインの量に応じて配布されました。

国税庁が2017年12月に発表した「仮想通貨取引に関する所得の計算方法について」というレポートでは下記のように解説されています。

ハードフォークされた時点では市場価値が存在しないため、分裂によって生まれたコインが付与されても課税対象にはなりません。

その後売却して利益を得るまでは、特に必要な対策もありません。

ただし税理士によっては異なる場合も考えられるため、念のため証拠となる履歴データなどは取引所からダウンロードしておきましょう。

投げ銭等について

エアドロップではなくても、SNSなどで投げ銭やプレゼントキャンペーンで仮想通貨をもらうこともあります。

個人から受け取った場合は贈与税の対象となり、年間110万円以上になれば受け取った人が贈与税を支払う必要があります。

贈与税率は下記の表の通りですが110万円以下であれば贈与税の対象にならないため、深刻する必要はありません。

基礎控除後の課税金額 税率 控除額
~200万円 10% ---
~300万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円
~1000万円 40% 125万円
~1500万円 45% 175万円
~3000万円 50% 250万円
3000万円~ 55% 400万円

エアドロップで得た仮想通貨の計算方法

エアドロップ等でもらった仮想通貨の収入金額計上のタイミングについて説明します。

10,000円分の仮想通貨をエアドロップでもらった場合、手に入れた時点で時価があればその時点の市場価格で課税されます。

その後価格が上昇して売却した場合は利益分に応じて課税されます。10,000円でもらった仮想通貨が100,000円まで上がった場合を例にして説明します。

仮想通貨をもらった日付と売却した日付が同年中であれば、収入金額100,000円・必要経費0円として判断されます。

もらった日付と売却した日付が年をまたいだ場合は収入金額10,000円、次の年に収入金額90,000円として分けて計上する必要があります。

※エアドロップで配布された場合の計算方法なので、必要経費0円としました。自分で通貨を購入する場合は、取得原価が必要経費として計上されます。また、仮想通貨の保管のためにハードウォレットを購入した場合も必要経費に数えられます。

自分で計算するのは面倒だという人は仮想通貨専用の確定申告用の損益計算ツールを使うのがおすすめです。

無料のものもあったり、エアドロップやマイニング等に対応しているツールもあるので、自分の取引スタイルに合わせて選択しましょう。

まとめ

現状仮想通貨のエアドロップに対する税金の考え方はこのようになっています。

上場しているエアドロップ通貨
法人から譲渡した場合は一時所得に該当し、課税対象
未上場のエアドロップ通貨
売却によって利益を得るまでは課税対象にはならない

エアドロップやPoSなどで仮想通貨を得るときには、付与される段階で価値のあるものかが重要です。

仮想通貨は様々な事態が起こることが考えられるため、分離課税の導入を求める声も強くあります。

先日フランスで仮想通貨の税率が変更されたこともあり、日本でも今後変化があると考えられ、変更する可能性も十分にあります。不安の場合は税務署か税理士さんに確認するようにしてくださいね。

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