mine（マイン）はICOで資金調達した資金で巨大なマイニングファームを建設し、マイニング収益を投資家に毎日分配します。
さらに利益の7割をマイニングファームに再投資するため継続的に収益をあげることができるプロジェクトです。
mine（マイン）ICOが成功するには投資家に還元できるマイニング収益を出すことが一番重要なポイントになります。
この記事では、mine（マイン）ホワイトペーパーから読み取った事業内容が実現可能なのか？について掘り下げて解説しています。
前半はホワイトペーパーの要約みたいなものですので、概要を知っている方は【mine（マイン）プロジェクトの懸念点・不安要素を分析】から読み進めていってください。
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Contents
マイニング経済圏を作り出すプロジェクトmineとは？事業内容を解説
mine（マイン）を端的に説明すると、プライベートセールやICOで集めた資金をもとにマイニングファームを建築し、マイニング報酬をmineトークン保有枚数に応じて保有者に分配するプロジェクトです。
ホワイトペーパーによるとマイニングの収益は月利8～25％、少なく見積もっても８～10%の月利を得られると記載されています。
マイニングによって得た収益をマイニングファームとmine（マイン）トークンホルダーに再分配し、さらなる収益拡大と分配金額を増やすことができます。
「そんなにおいしい話があるわけない」
と思ってしまうような内容ですが、mine（マイン）プロジェクトはすでに2000万ドルの先行投資を行いイーサリアムのマイニング事業を行っており、経験と実績があるスキームから算出されています。
ここではmineプロジェクト「マイニング経済圏」を作り出すための4つの重要な要素を紹介します。
安定した収益を上げるマイニングファームの建築
マイニングファームとは暗号資産（仮想通貨）を採掘するために作られた工場です。
mine（マイン）は、ICOで集めた資金を元手にマイニングファームを1から建築するのではなく、中国ウルグイ自治体と内モンゴルでマイニング事業を稼働させている工場を保有しています。
そこで設置されているマイニングマシンは最新のGPUを搭載していて、イーサリアム（ETH）をマイニングすることで月利8～25％の収益を確保しています。
実際にmineのマイニング施設が稼働している様子がYoutube動画で紹介されていました。
mine wallet（マイン ウォレット）に保管すればマイニング報酬が毎日もらえる
mine wallet（マイン ウォレット）に保管しておけば、mineトークン保有枚数に応じてマイニングされた暗号資産（仮想通貨）を配当として受取れます。
ただしmine walletに最低24時間継続して保管する必要があります。
mine wallet対応通貨は
- mine
- BTC
- ETH
- XRP
- ADA
上記5種類で、今後スマホで手軽に残高確認できるアプリを開発予定です。
銀行ライセンスを取得済！VISA機能付きのmineデビットカードを発行
mine（マイン）はmine wallet（マイン ウォレット）に対応したVISAデビットカード機能付きのmineカードを発行します。
このデビットカードは利用金額の5%が決済手数料として自動引き落としされる設計となっていて内訳は
このようになっています。
つまりmineトークン所有者がたくさん利用すればするほど、還元されるトークンも多くなるということです。
mineデビットカードで使える暗号資産（仮想通貨）はmine wallet（マイン ウォレット）と同じ銘柄です。
mineデビットカードを発行するために銀行のライセンスを取得していてmine walletの開発が終了次第、mineデビットカードを発行する予定となっています。
マイニング経済圏を作り出すMoT（mininge of Things）
MoT（マイニング オブ シンク）という言葉は、IoT（インターネット オブ シンク）を文字った造語です。
mineプロジェクトの仕組みはマイニングで得た収益をトークンホルダーに再分配すること。この仕組みをあらゆる商品に組み込むことから命名されました。
その第一歩として、2018年の10～12月にリリースされる「MoTハードウェアウォレット」があります。
MoTハードウェアウォレットを利用して支払いを行うと自動的にmineコインが付与されるシステムになっています。
このシステムにより、モノを買えばmineコインがマイニングできる仕組みを構築しています。
- 安定した収益を上げるマイニングファームの建築
- mine wallet（マインウォレット）
- VISAデビットカード機能付きmineカードの発行
- マイニング経済圏を作り出すMoT（マイニング オブ シンク）
mine（マイン）が計画したこれらの4つの事業内容がホワイトペーパー通りに遂行されれば期待できるプロジェクトになるでしょう。
ICOで集めた資金の使い道
ICOで集めた資金がどのように使用されるのか、ICOに参加するなら必ず知っておきましょう。
上の画像の通り集めた資金の70%はマイニングファーム建築費用。30%が開発・運営に利用されます。30%の内訳は以下のようになります。
| マーケティング | 10% |
| ウォレット開発 | 5% |
| 銀行運営 | 5% |
| マイニングソフトウェア向上 | 3% |
| 人件費・事務経費 | 3% |
| 取引所上場経費 | 2% |
| リーガル | 2% |
mine（マイン）に参加する人の目的はマイニング収益の配当（キャピタルゲイン）なので、ICOに参加される方は長期的目線をもって購入することをオススメします。
mine（マイン）プロジェクトの懸念点・不安要素を分析
どんなに有望だと考えられるプロジェクトにも懸念点・不安要素があります。
特にICOは発行主体と投資家との情報格差が大きいので、あらかじめ不安要素があることを理解した上でICOに参加しましょう。
ホワイトペーパーを読み込んで疑問に思った点は2点あります。
- 発行主体&開発者の信頼性
- ハードキャップの250億円集めて月利10%を確保できるのか
発行主体&開発者の信頼性
まずMINEを運営している企業（ ETHPool Technology Labo Inc. ）についてです。こちらの所在地はフィリピンのマニラにあります。
マイニングファームは中国とモンゴルにあるので、何故フィリピンで設立したのか気になりました。そこで運営チームに確認してみたところ、
- CEOとチームがフィリピン人のため
- 中国ではICO実施が難しいため
という2つの回答をもらいました。
フィリピンでは暗号資産（仮想通貨）の法律がまだ厳しくなく、中国
たしかに現在中国はICOに対する規制が厳しく、中国国内でICOを実施することは現実的に不可能なので、この回答には納得できます。
次に開発チームに関して正直に言うと、これがマイニング系のICOじゃなかったら参加したくなくなるメンバーです。
画像の一番上、ブロックチェーン開発者のMark Padama氏の詳しい経歴や実績が紹介されていませんし、Google検索してみても出てきませんでした。
またYani Betco氏の経歴も不安が残ります。「人脈を駆使し、多数の優秀なデベロッパーなどのメンバーをmineチームに招き入れた」とあるが誰のことなのでしょうか。
もし優秀だと言っている人材がホワイトペーパーに記載してある人物のことなら、具体的な経歴が書いてないため、ICO参加者には開発陣がどのくらい優秀なのか伝わってきません。
ただマイニングファームの運営者が、他の誰も真似できないような特別なスキルが必要なのか？というと、そうとも限りません。
資金とコネクションがあれば、外部リソース（外注）を駆使して運営することは十分可能だと考えます。
発行主体&開発者の信頼性まとめ
ハードキャップの250億円集めて月利10%を達成できるのか
後ほど詳しく説明しますが、mine（マイン）ICOの最高資金調達額（ハードキャップ）は250億円になります。
仮に250億円集めたとして「その資金を消化して利益を出せるのか？」というところが論点となります。
月利10％だとしたら17億5000万円の利益を毎月出さなければいけませんからね。
1ETHが8万円だとすると1ヵ月あたり2万1875ETH、1日730ETH。
イーサリアムの1日のブロック生成数は記事執筆時で約5670ETHなので、17億5000万円の利益を出すにはmine（マイン）のマイニングファームが約12.9%を占めることになります。
この12.9%という数字が実現可能な数値なのかどうか、現在のイーサリアムのハッシュレート分布を調べてみました。
現在イーサリアムの採掘量が最も多いのは26.4%でethermine（イーサマイン）というマイニングファームです。
5位にあたるminingpoolhub1が9.4%なので、250億円集めた場合、mine（マイン）のマイニングファームはイーサリアム発掘量第5位にならなければ月利10％を達成出来ない計算になります。
不可能ではありませんが、相当厳しいと考えられます。
マイニングファームに利用できる土地にも限界がありますし、ファームを増築したとしても、マイニングマシンを本当に用意できるのか、という点がmine（マイン）プロジェクトが成功するための重要なポイントになります。
mine（マイン）の将来性。月利10%の収益を上げられるのか考察
ここからはハードキャップ（250億円）を集めた場合、月利10％を達成できるのか？について考察してみます。mineプロジェクトが成功するためには2つの障害があります。
- マイニングファームを建築するだけの土地を用意できるか
- 高性能マイニングマシンを大量に用意できるか
マイニングファームを増築するだけの土地を用意できるか
mine（マイン）はすでに中国とモンゴルでマイニングファームを稼働させていますが、毎月17億５千万円の利益を上げるには、その2つだけでは足りないので増築する必要がでてくるでしょう。
それを見越してか、mineプロジェクトは既にマシンフロア延床面積約2500㎡の工場を建設できるほどの土地を確保しています。
2500㎡がどのくらい広いのかというと、日本の大手企業であるDMMやGMOもマイニング事業へ参入していますが、それぞれの面積はDMMが約500㎡。GMOで560㎡しかなくmine（マイン）のマイニングファームが5倍以上広い土地を所有しています。
このことからマシンフロア延床面積2500㎡という数字が驚異的であることが分かります。
マイニングファーム建設状況が分かる最新情報が公開 2018年5月28日追記
マイニングファームの建設状況が分かる写真が公開されました。想像よりも建設状況が進んでいます。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区 石河子市工場
このマイニングファームは中国政府から正式に営業許可を取得している前例のない事例です。
内モンゴル自治区工場
このように施設の面積という意味では日本の大企業とは比べ物にならないほど勝っています。今後もマイニング設備に再投資することで利益率が上がることが予想されます。
高性能マイニングマシンを大量に用意できるか
しかしマイニングファームの面積が広いからといってマイニング収益がたくさん得られるか？というとそうではありません。
例えばこれが自宅用のしょぼいパソコンだったら収益を上げるどころか、電気代だけが無駄に消費され、赤字になってしまいますよね。
そのためマイニングで高い利益率を得るためには計算力が高く消費電力が少ない高性能パソコンを大量に用意する必要があります。
mine（マイン）は世界有数のマザーボード製造メーカーである台湾のmsi代理店と契約を結び、安定供給のルート確保に成功しています。
msiは2000年にマザーボード生産数世界第3位になったことがある資本金285億円の大企業です。日本を含む世界各地に支店を持っています。
msiと契約を結んだことにより、高性能マイニングマシンの安定供給ルートを確保することに成功しています。
台湾の大手GPUメーカーと提携し高性能マイニングマシンの安定供給ルートがある
以上の2点から、mineプロジェクトがハードキャップ（250億円）を集めた場合でも月利10%を達成できる可能性があると考えられます。
不安や懸念点は残りますが、プロダクトも何もないホワイトペーパーもまともに用意できないICO案件と比較すると期待してもいいのではないでしょうか。
ICOトークンセール・ボーナスについて
| トークン名 | ｍine |
| シンボル | ｍine |
| トークン販売数 | 2500億 |
| トークン価格 | 1mine＝0.001ドル |
| ハードキャップ | 2.5億ドル（250億円） |
| トークン実装 | ERC-20 |
トークン販売数2500億トークン。トークン価格が1mine＝0.001ドルとなっていて、ハードキャップは250億円となります。
mine（マイン）プロジェクトが他のICOと違うところは、発行主体がトークンを所持しないということです。
マイニングファームへの投資プロジェクトという性質上、発行主体が無償でトークンを保有することはフェアではないと考え、一般の投資家と同じ条件でトークンセールに参加し5億円相当のmineトークンを購入する予定です。
通常のICOだと、開発者や発行主体がトークンを大量に保有しています。
しかしmine（マイン）は発行主体が投資家と同じ条件でトークン購入しているため、上場直後にトークンを市場に売りに出す可能性は少ないと考えられます。
ただトークン販売数が2500億枚と発行枚数が多いと言われているXRP（リップル）の2.5倍あります。売れ残ったmineトークンはどうするのかが気になりますね。
ICOボーナスについて
ICOボーナスは投資額によって変動し、100,000ドル（1100万円）以上で5%。1,000,000ドル（1億1000万円）で10%がつきます。
かなり強気の価格設定ですね。
上場予定は2018年10～12月。ロードマップを確認
mineトークンが取引所に上場するのが2018年Q3。つまり10月～12月ですね。
マイニングファームが稼働してETH分配開始されるのが2018年Q4からですので、
「マイニング配当は欲しいけどICO購入価格よりも安くなるリスクを抑えたい！」
という人はトークンが上場してから購入するのが安全です。
ただ考えることは皆同じですし、mine（マイン）に参加する人の目的はキャピタルゲイン（マイニング収益の配当）なので、ICO割れする可能性は低いでしょう。
mineコインを購入を検討しているなら、自分が許容できるリスクとリターンを比較してICOに参加してください。
mineコインの購入方法、買い方をレクチャー
mine（マイン）のICOに参加するには公式サイトからではなく、mineコイン購入専用ページからトークンを購入する必要があります。
追記：トークンセールが開始されました。事前登録だけでもかなりの人数が登録している状態です。ハードキャップに達した場合はMINEコインの購入はできなくなるので注意してください。
メールアドレスを登録
事前登録はメールアドレスの登録だけで終了になります。メールアドレスを記入して登録ボタンを押せば事前登録完了です。
登録したメールアドレスに英文と日本語でメールが届きます。メールの一番下に記載してあるURLからmineトークンが購入可能になります。
時間が経っても届かない場合は【迷惑メールフォルダ】に保管されている可能性がありますのでチェックしてみてくださいね。
KYCの登録
URLをクリックしたら、KYCの登録です。名前と電話番号、住所を入力します。
支払暗号資産（仮想通貨）の選択
購入可能通貨は
- イーサリアム（ETH）
- ビットコイン（BTC）
- エイダ（ADA）
- リップル（XRP）
上記4種類の暗号資産（仮想通貨）で支払いできるようになります。購入したい暗号資産（仮想通貨）を選んでクリックしてください。
まだ暗号資産（仮想通貨）を持ってない方は3,000円分のビットコインが無料でもらえるBITPoint（ビットポイント）で購入するとお得ですよ。
＞＞【スマホ版】BITPoint（ビットポイント）の登録・口座開設方法を解説｜暗号資産（仮想通貨）取引所
購入したいMINEコインの数量を入力
購入したい金額を入力して利用規約に同意し、確定ボタンをクリックしましょう。
表示されているアドレスに暗号資産（仮想通貨）を送付して完了
あとは表示されているアドレスにイーサリアムやビットコインを送付して購入手続き完了となります。
最初に登録したメール宛てに【お支払いのご案内】というメールが届きます。送金後「着金確認完了」というメールが届くようになっています。
アクセスが集中した場合、着金確認に数時間～数日かかる場合があるとのことです。また送金は申込完了後24時間以内となっていますので併せて注意してください。
mine（マイン）の評価。懸念は残るが可能性を感じるICOプロジェクト
マイニングの収益により独自の経済圏を作り出すmine（マイン）は、開発メンバーの技術面について不安があります。
しかしマイニングファームをすでに稼働させていたり、GPUメーカーと契約を結んでいるため、プロダクトが何もない他のICO案件よりも高く評価できるプロジェクトです。
ICOに参加するなら、ここにある情報だけではなくBitcoinTalk（ビットコイントーク）といった第三者の意見を取り入れて決断しましょう。
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