ICO(Initial Coin Offering)とは、新事業を始めたい企業がトークンや仮想通貨を発行し・これを販売して資金調達することです。近年では多数のICOが実施されており、ビジネス誌や新聞の誌面に見かける機会も多くなりました。

様々なICO成功事例があるなかで、危険性を訴える専門家や、ICO自体を不健全だとして禁止してしまう国もあります。

ここでは、他の投資方法とのあいだで迷っている方に向けて、ICOの流れやメリット・デメリットを解説します。

ICO投資のメリット

最初にICO投資のメリットを挙げると、以下のようになります。

  • 当たれば莫大な利益が手に入る(事例あり)
  • 少額でも投資できる
  • 手数料を抑えられる

ICO実施後に大高騰したトークン(仮想通貨)には、以下のようなものがあります。

OmiseGo(オミセゴー)…

2017年6月にタイの企業が発行した、「預金口座をもたない人の決済手段」がコンセプトの仮想通貨です。イーサリアムの創業者も参加していました。この後、マクドナルドやタイ金融庁に採用されたことをきっかけに高騰します。

CO実施時は30円前後でしたが、3カ月後には1,400円(およそ50倍)に。ICO実施から半年後には、2,000円になりました。

Bancor(バンコール)…

2017年に発行され、わずか3時間で167憶円もの資金調達に成功しています。当初は380円程度でしたが、ICOから10カ月経った2017年12月には1,250円(およそ3倍)に到達しました。

これらICOのメリットは、十万円単位のお金を用意する必要がありません。OmiseGoの事例のように、単価100円以下の少額から始めることが出来ます。

また、投資額以外に必要となる費用は送金手数料のみです。こういったことから、気軽に始められる投資として人気があります。

ICOの仕組み

必ずしも企業だけがICOを行えるというわけではなく、新しいことを始めたいグループや個人が資金調達に利用することもあります。

他の投資方法と比較したときの判断材料となる

  • ICO投資の流れ
  • 実施する側(企業)にとってのメリット

を、それぞれ解説します。

ICO投資の流れ

ここでは、ICO投資を行うのが企業である・発行されるのはトークンであることの2点を前提に、流れを解説します。

1. アナウンス

ICOをする企業は、ここから事業内容の説明を始めます。

ここで公表されるのが「ホワイトペーパー」と呼ばれるものです。ホワイトペーパーには、企業の会社概要や事業計画・企業として何を目指しているのか…等が書かれています。

企業の公式サイトやSNSにホワイトペーパーが掲示され、これを見た人がICO投資を検討し始めます。

2. オファー

ホワイトペーパーより一歩進み、いよいよ発行されるトークンの詳細が判明します。ここで企業側から公表されるのは、

  • 発行するトークンの単価
  • 発行上限数
  • ICO実施時のトークン販売数(発行上限数の一部)

これは全世界に向けて公表されるのではなく、企業に招待(オファー)された一部の人だけが閲覧できます。

招待の基準は、企業が積極的に勧誘した人・あるいはICO参加申し込みを早期に済ませた投資家など、さまざまです。

3. PR

さらにICO投資を募るため、企業は積極的に宣伝活動を行います。このとき、企業の代表者がメディア露出したり・SNSで質疑応答に応えたりします。

企業が資金調達に成功するかどうかの最終局面です。

4.プレセール/クラウドセール(投資開始)

いよいよトークン販売が始まります。最初にプレセールが行われ、資金調達の最終段階としてクラウドセールが始まります。それぞれの概要を述べます。

・プレセール

より早くICO投資を決めた人だけが、企業の発表した通常定価よりも安くトークンを購入できます。プレセールが複数回に分かれ、投資を決めた時期に応じて割引率が決められることもあります。

・クラウドセール

プレセール対象者よりも遅れて投資を決めた人が対象となります。これが終わった段階で企業のもくろみ通りの販売実績を上げられると、資金調達は成功です。

5.上場

企業の発行したトークンが、各地の取引所で取り扱われ始めます(上場)。

ここでようやく投資益が判明し・実際に利益を手にすることができます。言い換えると、トークン売却によって日本円・USドル・ビットコインなどを得られるのです。

したがって、投資家たちにとっては待望の瞬間です。ここまでがICO開始~投資利益の入手の一連の流れとなります。

資金調達する側のメリット

ICO投資の長所・短所を理解するためには、行う側(企業側)が享受するメリットも把握する必要があります。

メリット1:個人やベンチャー企業も資金調達できる

ICOを行うのは、企業ばかりとは限りません。個人や少人数のグループ・ベンチャー企業もICOで資金調達することが出来ます。

これは、許可制をとっている国がまだ少なく・自由にプロモーション活動が行えるためです。

メリット2:ほとんど費用がかからない

ICOをするために、事務所を借りたり手数料を支払ったりする必要はありません。お金がかかるとしても、ホワイトペーパー作成やネット広告料だけです。

そのため、限りなくゼロに近いところから莫大な額を集めることも可能なのです。

新規株公開(IPO)との違い

ICO投資と似た仕組みを持つもので、新規株公開(IPO)が挙げられます。IPOとは“Initial Public Offering”の略で、実はICOという名称の由来ともなっています。

この両者の違いを表で解説します。

 新規株公開(IPO) ICO 企業側の実施判断材料となるもの 資金調達方法 株 トークン・仮想通貨 実施する人格 法人 法人・個人・少人数のグループ 第三者機関による審査 あり なし 投資家側の判断材料となるもの 購入したものを換金できるか できる 上場すればできる 上場前の販売方法 証券会社による抽選 先着順 議決権 あり なし 会社保有権 あり なし 配当 あり なし 保有者への優待 あり あり

以上の表に沿って、ICOの特徴をさらに考察します。

ICOの特徴:企業の信頼性が保証されていない

「第三者機関による審査」とは、日本国内だと証券会社・証券取引所(東証)による審査です。

新規株公開の場合、信頼できる会社かどうかを投資家の代わりに金融のプロが見極めてくれるのです。このとき、企業は決算書などの書類を審査機関に提出し、事業が健全であることを証明します。

一方、ICOの場合はそのような審査はありません。
つまり、投資をする側には「事業の信頼性を見極める力」が求められます。

ICOの特徴:投資家の企業に対する権利がない

IPOで販売される株には、株主総会で発言する権利(議決権)や会社保有権が含まれています。大量に保有すれば事業を意のままにすることも出来ますし、最終的には企業買収も出来ます。
ICOで販売されるトークン(仮想通貨)には、このような権利は付随していません。
そのかわり、ブロックチェーン技術を使った独自のサービス・大企業との提携など、別のメリットを享受できます。

ICO投資のデメリット

新規株公開との比較により明らかになったこと・最近のICO乱発を踏まえた危険性をまとめると、以下のようになります。

  • 詐欺案件が存在する
  • 事業内容に口出しできない
  • 上場しなければ換金できない

誰でもネット上で「ICOを始める」と宣言すれば、それだけで資金集めを始められます。そういった手軽さから、事業をやるつもりもないのに資金調達をはじめ・集まったお金を持ち逃げする…という詐欺も横行しています。

これを回避するには、SNSやブログ上の2次情報だけでなく、企業が公開しているホワイトペーパーにも目を通す・過去行ってきた実績を確認するといった慎重さが求められます。

また、せっかく企業の発行するトークン(仮想通貨)を入手しても、取引所に上場しなければ換金できません。上場に確実性はなく、いつまでも利益にならないことがあります。

ICO投資のために理解しておきたいこと・まとめ

ICO投資の特徴をまとめると、以下のようになります。

  • リスクは高いが、莫大な利益を得られる可能性あり
  • ICOを行う企業への理解が必要

これを踏まえて、投資の際の心構えを述べます。

  • 余剰資金で投資する
  • 企業の公開する一次情報(ホワイトペーパー)に目を通す

理解を深めた上で行うICO投資は楽しく・期待あふれるものです。
甘い言葉やメリットばかり強調する宣伝に惑わされず、しっかりと判断した上で投資しましょう。

【あいれこ注目】厳選おすすめICO

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