ICOが広まるにつれ、不正や詐欺行為も増加しています。2017年には世界各国で4,500億円以上の資金がICOで調達されましたが、その中には誇大宣伝をしたり事業の実態のない詐欺コインも多く存在します。

「多くのICOは詐欺である。」とジョセフ・ルビン氏(イーサリアム共同設立者)とブレッド・ガーリンハウス氏(リップルCEO)が発言したことも注目され、世界中で適切な規制が求められています。

この記事ではICO詐欺の被害に逢わないように、スキャムICOの事例と特徴を解説します。

ICOを騙った詐欺の実例

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)は短期間で資金調達ができるので、世界中の企業が事業資金を調達するために利用しています。ウェブブラウザのBraveが行ったICOでは、たった30秒で3,500万ドル(約38億円)の資金調達に成功したことも随所で話題になりました。

手軽さの裏側には新しい資金調達法にルールや法律が追いついていないこともあり、詐欺行為が横行しやすいのが現状です。最近起こった実例をご紹介しましょう。

こつ然と姿を消したConfido

Confido

Confidoはブロックチェーン技術を用いて、買い物と配送の追跡ができるプラットフォームとして誕生しました。2017年11月6日~8日までICOが行われ37万ドル(約4,200万円)の調達に成功。

しかし、わずか数日後には公式サイトやツイッターを相次いで閉鎖し、掲示板に「法的な問題によって事業継続ができなくなった」の言葉だけを残して消息が途絶えました。Confidoを上場させたKuCoinは、ユーザーに購入分のトークンを保障する事態に追い込まれるはめに。

ユーザーをおちょくったProdeum

「ブロックチェーンと野菜や果物などの農産物を融合させる」ことを目的にICOを開催したProdeum。開発チームは5,400ETH(約6.9億円)の資金調達を目標にしているものの、集まった金額はたったの11ドルでした。

1月28日に突然公式サイトが「penis」の一言だけを残して消えてしまいました。公式ツイッターもプロジェクトとは無関係のサイトに転送されるように設定されています。最初から詐欺目的のプロジェクトという点は間違いないですが、11ドルとはお粗末な成果です。

金額的にはほとんど被害者はいないものの、無断で名前を使われたアドバイザーやプレスリリースを掲載していた地元メディアとNBC関連サイトは、恩を仇で返される結果になりました。

高評価でも油断できないOneCoin

OneCoinはビットコインに変わる仮想通貨として、2014年にブルガリアで開発されました。

誕生当初は高い評価を受けていた時期もあるものの、数々の問題が浮上し詐欺案件として悪名が高まりました。

取引所に上場しておらずワンコイン社からしか購入できない・配当を支払うために自転車操業を行っていたこと・公開されていた資産が虚偽であったことが明らかになり、ヨーロッパの多くの国が注意喚起を行ってました。

被害額は少なくとも3億5,000万ドル(374億円)と深刻なため問題となり、2018年1月にはドイツ当局の要請でCEOなど30人近くが逮捕されました。

スキャムのICOの特徴

スキャムICOにはいくつかの共通点があります。下記で項目ごとにまとめました。

購入を急がせる

「プレセールで○○%のボーナスがつくから早いうちに買ったほうがいい!」
「すぐに買わないとなくなる」

などの購入を急がせるようなものは、注意したほうがいいです。広告やメールマガジンで同様のお知らせをしている案件はさらに怪しいので、購入を考えている場合は一度冷静に考えましょう。

開発チームが早期に資金調達を済ませたい魂胆があったり、実情が明らかになる前に高価で売り抜けたい投資家の狙いがあるからです。

代理店が販売している

海外のICOプロジェクトや知名度が低い仮想通貨は、国内での情報が少ないので詐欺に利用されやすいです。

「いわれるまま高価格で買ったけどコインとしての実態がなかった。」「それほど価値のないコインだった。」

などのケースが頻発しています。

2017年6月に消費者庁が発表した「平成29年(2017年)版消費者白書」の中でも、仮想通貨の購入トラブルが大きく取り上げられています。仮想通貨の人気が高まってきた2016年10月から12月には、236万件の相談が寄せられたことが分かります。
ホームページだけではなく、日本公式代理店と表記されているSNSアカウントも詐欺の可能性が高いので、お得に買えて儲かるという誘いには乗らないでください。

絶対に儲かると謳っている

仮想通貨に限らず金融商品はリスクも多分に含みます。「このICOに参加すれば必ず儲かる。」などの宣伝文句には騙されないでください。ビットコインやイーサリアムなどの例を用いて何百倍も価値が上がる!と謳っているものは、ほぼ例外なく詐欺案件なので危険です。

損失は出ない仕組みになっているという説明も同様に危険性が高く、金融取引によって生じるリスクを説明しないのは出資者に不誠実です。

ICO利用時に注意したいポイント

checklist

ICOに参加する際に注意したいポイントを3つに分けて書いていきます。

サイトの情報を検索にかける

プロジェクトに対して少しでも怪しいと感じたら、サイトに記載している情報を鵜呑みにせずに調べてみましょう。運営チームやオフィスは実在するのか、使っているサーバーはどんなものなのかは簡単に調べられます。

人名で検索をかけて実在する人物か、サイト記載の経歴が本物なのか確認しましょう。悪質なものだと無関係の会社の名前を書いたり、実績をねつ造することもあります。

画像検索で本人情報を調べるのも有効です。掲載している写真の色調がバラバラだったら、他人の顔写真をネットから拾って使っているかもしれません。有名な投資家やアドバイザー、エンジニアの名前があったら、その人のホームページやSNSアカウントを確認してもいいでしょう。

実績もなく企業したばかりのベンチャーなのに、オフィスの場所が都心のビジネス街にある場合も怪しいです。海外で土地勘が分からなければ、電話番号を検索すればサイトに記載されている住所と合っているか分かります。

仮想通貨フォーラムで議論されているか

bitcointalkなどの仮想通貨フォーラム(掲示板)でスレッドがあるか調べるのも手軽な方法です。コイン運営がスレッドを立ててユーザーと質疑応答したり、プロジェクトのPRをするのでスレッドがない案件はほぼ間違いなく実体のない詐欺ICOです。

スレッドがあっても極端にコメントが少ない・賞賛ばかりなど気になる点があれば、ユーザーのアカウントページでアクティビティをチェックしてください。そのスレッドだけでコメントしているなら、運営チームの人間かサクラの可能性が高いです。

セミナーや勧誘は利用しない

日本でもよく仮想通貨セミナーが開催していますが、ICOトラブルの温床です。特に聞いたことがない会社が行っているもの、友人・知人に勧誘されたものはまず怪しいと思って間違いありません。

先日金融庁から警告を受けたブロックチェーンラボなどは、国内の認可も受けずに国内に向けたICO代理店業務を行っていたことや、プロジェクトの内容にかかわらず紹介報酬が高い案件を紹介していたことが問題視されました。

セミナー開催企業が金融庁に仮想通貨交換業者に認定されていない場合や、日本仮想通貨事業者協会・ブロックチェーン推進協会(BCCC)・日本ブロックチェーン協会(JBA)のいずれにも所属していない場合は詐欺なので、行く必要はありません。

これらの団体がセミナーや説明会を開催することもあるので、どうせならそちらに行ったほうがきちんとした知識が得られます。

まとめ

この記事では実際のスキャムICO事例と対策について解説しました。ただ、前述したケース以外にもスキャムの手法は多様化しているため、情報収集を欠かさないようにしましょう。

詐欺をする側が悪いのはもちろんですが、利用者も対策をとることが重要です。今回ご紹介したのは

・公式サイトの情報を検索する。
→掲載されている情報が虚偽でないか確認できる。

・ユーザーが利用するフォーラム(掲示板)をチェックする。
→活発な議論が行われていれば有望な案件の可能性が高い。コメントの内容が偏っていたら要注意。

・勧誘された案件は利用しない。
→セミナーなどはICO詐欺の温床。特に金融庁未認可の会社が行うイベントは危険。

といった内容でした。
これなら時間やお金もかけずに調べられるので「ちょっと怪しいな」と感じたときに、試してみてください。

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